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特殊詐欺の被害防止に向けた対策の強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）特殊詐欺の被害防止に向けた広報啓発活動を強化すること。
（２）特殊詐欺の被害防止に資する機器を充実強化すること。
＜現状・課題＞
特殊詐欺は、主に高齢者を言葉巧みにだまして財産を奪う卑劣な犯罪であり、
その被害は都内だけでなく全国的に発生し、都民、国民の体感治安を悪化させる
大きな要因となっている。
被害を防止するためには、都民、国民に対して、「犯人からの電話に出ない」
ことが被害防止につながることや、最新の手口や手段などを的確に把握して、分
析した情報の効果的な広報啓発により、広く国民に周知することが不可欠である
ことから、全国放送のテレビ、ラジオなどの主要メディアを活用した大規模な実
施が必要である。
また、それと並行して、高齢者の子・孫世代に対し、詐欺被害から親を守るた
めの「ＡＩ型特殊詐欺対策アダプタ」をはじめとする「特殊詐欺被害防止機器」
等の設置に向けた働きかけも、今後、必要不可欠と考える。
このことは、特殊詐欺やアポ電をきっかけとした強盗事件等の被害防止のため
にも、国において、機器の充実強化を図ることが望まれる。
＜具体的要求内容＞
（１）高齢者をはじめ、特に子・孫世代に対して、テレビやラジオ放送等の広
域かつ多数が視聴するメディアを活用するなど、特殊詐欺の最新の手口や手
段等を、スピード感をもって、的確に周知するための広報啓発活動を推進す
ること。
（２）特殊詐欺の被害を防止するため、高齢者宅に設置する「特殊詐欺被害
防止機器」等の充実強化を図ること。
参

考

【令和３年中の特殊詐欺被害状況(確定値)】
都内 認知件数
3,319 件（前年比+423 件、+14.6％）
被害金額
約 66.2 億円（前年比＋約 2.8 億円、+4.4％）
全国 認知件数
14,498 件（前年比+948 件、＋7.0％）
被害金額
約 282.0 億円（前年比-約 3.2 億円、-1.1％）

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