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新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等に伴
う地方の財政運営に対する確実な支援
（提案要求先 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省）
（都所管局 財務局・総務局・福祉保健局）

（１）
「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」や「新
型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」の継続・拡充を
はじめとして、全ての自治体が自由度高く活用できるよう、確
実かつ十分な規模の財政支援を講じること。
（２）財政支援に当たっては、財政力指数等を用いることなく、各
自治体の行政需要を適切に反映した支援とすること。
（３）新たな感染症の発生・まん延時においても、地方自治体や医
療機関等が行う感染症対策に係る経費については、国の責任に
おいて全面的に支援すること。
（４）全ての自治体が安定的に必要な資金を確保できるよう、必要
な対策を講じること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症については、今後、感染が再拡大した場合にも十分
な対応が図れるよう、医療提供体制の強化や感染収束に向けた対策を講じ、社会
経済の流れを止めずに感染収束を図っていくことが重要である。
また、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行に伴い、燃料費や物価高騰の影響
が長期化、深刻化しており、自治体は、地域の実情に応じて、燃料費や物価高騰
の影響から住民生活・事業者を守り、地域経済の回復を力強く後押ししていく必
要がある。
こうした中、令和４年４月及び９月に「新型コロナウイルス感染症対応地方創
生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）が拡充され、物価高騰の影響を
受けた生活者や事業者に対する支援に活用できることとされた。今後とも、自治
体が地域の実情に即した実効性の高い取組を迅速かつ継続的に実施できるよう、
臨時交付金の継続・拡充が必要である。また、国は新型コロナウイルス感染症か
ら国民の生命及び健康を守るため、国全体として万全の態勢を整備する責務を有
することから、引き続き自治体が新型コロナウイルス感染症対策を的確かつ迅速
に実施できるよう、責任をもって「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付
金」（以下「緊急包括支援交付金」という。）の確保・充実を図ることが重要で
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