上等の技術開発に一層取り組むとともに、屋上に設置する場合の容積率の制
限を緩和する許可の手続を不要とする等の対応を速やかに行い、設置に取り
組みやすい環境整備を進めること。
これらに取り組みながら、新築建築物における導入義務化に向けた取組を
強力に進めていくこと。
（５）建築物のエネルギー性能の表示制度について、その実効性を担保するため、
表示の義務化を図ること。
国は、平成２８年４月から一次エネルギー消費量の指標を活用し、新築建
築物の省エネルギー性能表示制度を新たに開始したところであるが、この制
度は、第三者認証による任意の表示制度となっている。新築建築物の取引に
おいて、新築建築物の省エネルギー性能が比較検討できるようにしていくた
めには、比較対象となるあらゆる新築建築物に表示が行われていることが不
可欠であり、建築物省エネ法の中で表示を義務付けること。
（６）既存建築物のゼロエミッション化の推進
ア 既存大規模事業所におけるゼロエミッション化の推進
既存の大規模事業所に対し、総量削減を中核とする実効性の高いキャッ
プ＆トレード制度を早期に実現することで、更なる省エネや再エネ利用拡
大を促進し、既存建築物のゼロエミッション化を図ること。
イ 中小規模事業所における省エネルギーの進展を促す評価指標の見直しに
当たっての検討
経済産業省におけるベンチマーク制度の見直しに当たっては、環境性能
が高く良好なマネジメントがなされている建築物が高く評価される指標と
なるよう検討すること。
ウ 既存建築物における環境価値評価の普及促進
世界的にＥＳＧ投資の動きが強まる中で、既存建築物のゼロエミッショ
ン化に向けた投資を喚起していくことが重要である。このため、事業所ご
とのＣＯ₂ 排出実績等のデータを保存する自治体と連携を図りながら、既
存建築物の運用段階に着目した環境認証の仕組みを構築するなど、グリー
ンファイナンスを通じたゼロエミッション化を促進すること。
また、環境価値評価であるＣＡＳＢＥＥ、ＢＥＬＳ、都のカーボンレポ
ートなどを「建築物の環境価値評価に関する事項」として宅地建物取引業
法で定める重要事項説明に追加することや、国等の事業所が民間ビル等に
入居する際の基準とするなど活用に努めること。
さらに、ホテル等を対象とした環境認証の仕組みであるエコマーク認証
の普及拡大を図ること。
エ グリーンリースの普及拡大
ビルオーナーとテナントの双方が協働して、テナントビルのエネルギー
消費低減に取り組むグリーンリースを普及させるため、国土交通省は、平
成２８年２月にグリーンリース・ガイドを作成した。国は、不動産関係団
体と連携して優良事例やその有効性を広くビルオーナー等に周知しグリー
ンリースの普及拡大を図ること。
オ 既存住宅における省エネ改修の促進

- 165 -