標準化対象範囲外となる業務であっても、複数の地方自治体で共通する事
務については、地域の実情を踏まえながら、相談窓口をさらに充実させるな
ど、技術的支援を強化すること。
（３）ぴったりサービス及び申請管理システムによるエンドトゥエンドのオンラ
イン接続により、行政手続のオンライン化の促進を図るため、導入実績及び
ＢＰＲ等を含めた事例の情報提供及び技術的支援を講じること。
（４）
「デジタル基盤改革支援基金」による財政支援に当たっては、地方自治体ご
との取組に差が生じることがないよう、人口規模に応じた補助基準額の上限
の設定を見直すとともに、対象事業に係る経費を全額補助とすること。
また、事業の実施期間について、実態を踏まえ、実施期間を延長し財源措
置を延長すること。
（５）人材確保に苦慮している地方自治体も外部人材を確保できるよう、複数の
地方自治体で人材を共有する取組に対する支援等について、実施時期や対象
となる条件を明らかにし、地方自治体が活用しやすいものにするとともに、
推進計画に記載された取組事項を早期に実現し、必要な財政措置を講じる
こと。

- 21 -