（４）就労訓練事業の実施事業所の確保に向け、自治体による受注の機会の増大も
含め、民間事業者の積極的な参入を促進するための具体的な対策を講じること。
（５）生活福祉資金の特例貸付における償還免除の適格要件等については、住民税
非課税世帯に限定しないなど、更なる検討を行い、その内容を早急に示すこと。
また、償還業務が終了するまでの都道府県社会福祉協議会の事務体制に対する
事務費を国が責任を持って確実に財源措置すること。
（６）ハローワークにおいて、自治体に設置した常設窓口や巡回相談等のワンスト
ップ型の支援を充実させるとともに、自治体との連携を強化し、生活困窮者に
対する実効性のある就労支援を実施すること。
（７）新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化に加え、原油価格の高騰等で離
職を余儀なくされる方の増加も懸念される中で、生活に困窮する方への効果的
な支援策について検討し、その内容を早急に示すこと。
（８）生活困窮者自立支援法の見直しに当たり、生活困窮者の支援状況を把握する
とともに、実施主体である地方自治体の意見を十分に取り入れること。

参

考

○都内区市の任意事業の実施状況（国庫負担・補助金協議時点）
区分

就労準備
支援事業

一時生活
支援事業

家計改善
支援事業

子供の学習
・生活支援
事業

その他
事業

２７年度

２０

５

１３

２７

２

２８年度

２６

８

２３

３９

３

２９年度

３０

９

３０

４６

３

３０年度

３４

１０

３５

４７

３

令和元年度

３７

１０

３８

４７

３

令和２年度

４０

１０

４４

４８

４

令和３年度

４１

１０

４５

４８

４

実施率

８３.７％

２０．４％

９１．８％

９８．０％

８.２％

○令和３年度の都内区市の超過負担の状況（国庫負担・補助金協議時点）
区分

自立相談支援事業

学習・生活支援事業

所要額が基準額を超える区市

６区５市

６区１市

平均超過率

１３．９％

８２．２％

※自立相談支援事業については、上記以外の３区５市においても人口規模等により適用さ
れる基準額を超過していたが、厚生労働省との個別協議の結果、基準額が引き上げられて
いる。

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