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創業や成長への支援
（提案要求先
（都所管局

経済産業省）
産業労働局）

数多くの日本発ユニコーン企業の創出に向け、多様な支援を推進
すること。
＜現状・課題＞
時代の最先端のニーズを捉え、新たなイノベーションを生み出すスタートアッ
プが世界各国で飛躍しており、日本及び東京においても世界に誇るスタートアッ
プ都市を目指していく必要がある。
こうした中、国では、２０２２年をスタートアップ創出元年として位置づけ、
担当相を新しく設け、２０２２年末までに５か年計画を設定し、大規模なスター
トアップの創出に取り組むとしている。
東京都においても、多様なスタートアップを育成するため、起業家教育、起業
家マインドの醸成といったシード・ベンチャーの掘り起こしから、成長ステージ
に応じた経営支援等まで、戦略的な取組を展開している。また、今年２月に「ス
タートアップ協働戦略ｖｅｒ.１．０」を公表したほか、９月１日には部局横断で
スタートアップを支援する専門組織「チーム東京イノベーション」を発足し、同
チームをスタートアップ支援拠点に常駐させることで、スタートアップとのコミ
ュニケーションを深めるなど、スタートアップ支援に力を入れているところで
ある。
しかしながら、創業のすそ野を広げていくためには、国を上げてさらなる起業
家マインドの醸成や起業支援が必要である。また、スタートアップは、大企業と
比べて、資金や人材、ノウハウなどの経営資源が不足しており、スタートアップ
支援の取組を一層加速させていく必要がある。
＜具体的要求内容＞
起業の更なる活性化に向けて起業家教育や起業支援の充実を図るとともに、ス
タートアップの成長の加速化に向けて、資金、人材、販路などの多様な側面から
支援強化を図ること。

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