術開発を進めること。また、グリーン水素の環境価値の評価を
確立し、活用に向けた仕組みを検討するとともに、ＣＯ₂フリー
水素の供給システムの確立に向けて、国として先導的な役割を
果たすこと。福島県産水素をはじめとした国産グリーン水素の
活用促進に向けて、国として支援策を講じること。
（９）東京 2020 大会のレガシーとなるまちづくりに向けた、選手村
跡地の再開発地区における水素利活用のための施設整備・運営
に対する補助制度を拡充すること。
（10）水素を利用する意義や水素の将来性等に関して、更なる普及
啓発を図ること。

＜現状・課題＞
ロシア・ウクライナ情勢によりエネルギーの安定供給がいともたやすく脅かさ
れている中、資源の少ない我が国におけるエネルギーの課題を改めて認識した上
で、エネルギーの産業の構造を変えるような取組を今から実行し、「脱炭素社会」
を実現することが求められている。
水素は利用の段階で水しか排出せず、エネルギー供給の多様化や非常時対応な
ど、多くの優れた特徴を有している。水素関連技術は、運輸・家庭・業務など様
々な分野での省エネ化に寄与するほか、将来的には、発電や産業、電化が困難な
熱エネルギーなどを含めた幅広い分野での脱炭素化に貢献できる。
また、水素は長期間、大量にエネルギーを貯蔵することが可能であり、今後再
生可能エネルギー由来電力が大量導入された際の調整力としても有望である。
脱炭素社会を実現するためには、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化に加
え、再生可能エネルギー由来の電力を利用して水を電気分解して生成されるＣＯ₂
フリーであるグリーン水素をその柱とし、本格活用する必要がある。
国も「２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(２０２１年
６月)」において、水素をカーボンニュートラルのキーテクノロジーと位置付けて
いる。
現在、家庭用及び業務・産業用燃料電池や燃料電池自動車・バスなど、水素エ
ネルギー利活用機器の市場投入や水素ステーション等のインフラ設備導入が進ん
でいるが、今後は更にこの流れを加速し、水素エネルギーの大幅な利用拡大を図
ることが求められている。国においては、水素保安の全体戦略とサプライチェー
ン全体を見渡した保安の在り方を検討する観点から、新たに「水素保安戦略の策
策定に係る検討会」が開始されるなど、水素エネルギーを実装化する環境整備の
動きが進みつつある。
しかし、水素エネルギーの普及に当たっては、様々な課題があり、コスト低減
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