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住宅の脱炭素化に向けた取組の推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 住宅政策本部・環境局）

（１）省エネ性能が高い住宅が高く評価される住宅市場環境の整備の
ため、法改正が行われた住宅の省エネ性能表示の施行に向けて、
具体的な検討を進め、実効性の高い制度とすること。
（２）既存住宅については、売買時や賃貸契約時に、新築や改修の際
に算定された省エネ性能等が、適切に表示される仕組みを構築す
ること。
＜現状・課題＞
住宅の省エネ性能表示については、国の「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の
省エネ対策等のあり方検討会」では、省エネ性能の向上による光熱費の削減効果
等が将来住宅市場において適切に評価され、資産価値や賃料等に反映される市場
環境の整備を目指すことが掲げられている。その具体的な方策として、住宅の販
売又は賃貸の広告等において、省エネ性能に関する表示制度を導入し、新築住宅
から義務化を目指し、既存住宅については、改修前後の合理的・効果的な表示・
情報提供方法について検討・試行することなどが提言された。
また、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」では、民間事業者団体の
海外事例調査として、ＥＵの省エネ性能の広告表示が義務化されている国におい
ては、消費者の６割以上が住宅選択の際、省エネ表示を参考にしている、と報告
されており、光熱費換算表示の導入方法が取りまとめられた。
こうした議論を踏まえ、令和４年６月に建築物省エネ法が改正され、建築物の
販売・賃貸を行う事業者に対する、省エネ性能表示の努力義務に関し、表示事項
・表示方法等を国土交通大臣が告示することとなった。
消費者等の省エネ性能への関心を高め、より省エネ性能が高い建築物が選ばれ
る市場の整備のためには、光熱費を含め、分かりやすい省エネ性能表示とすると
ともに、広告等に記載された表示を、販売・賃貸を行う事業者に加え、仲介業者
・管理業者等、住宅の販売・賃貸に関わる様々な主体も理解しやすい実効性の高
い制度とすることが望ましい。
一方、既存住宅の省エネ改修を促進するため、国においてはこどもみらい住宅
支援事業、住宅エコリフォーム推進事業などを、また都においても、窓やドアの
改修補助や国の住宅・建築物省エネ改修推進事業を活用した補助事業などを実施
している。こうした住宅では、全体の省エネ性能を把握するのではなく、省エネ
基準やＺＥＨ水準等を満たす一定の性能を有した窓や給湯器等による部分的な改
修も進めている。今後、こうした住宅についても、分かりやすく省エネ性能の表
示をしていく必要がある。

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