（３）ホームドアが整備されるまでの間、ＩＴやセンシング技術の活用など、ホ
ームからの転落防止対策を検討し、鉄道事業者の取組を促進すること。

３

エレベーター等の整備促進
（提案要求先 国土交通省・観光庁）
（都所管局 都市整備局）

鉄道駅におけるエレベーター等のバリアフリー施設の整備を更
に加速させるために必要な財源を確保すること。
＜現状・課題＞
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道事業者の運賃収入が大きく減少
している。そのような状況においても、高齢者や障害者等をはじめ、鉄道駅を利
用する全ての人の円滑な移動環境を確保するため、エレベーター等の設置を促進
する必要がある。
これまでに、都内の約９割の駅でホームから出入口まで段差なく移動できる経
路が１ルート確保されているが、複数の出入口が離れた位置にある駅や乗換えに
段差のある移動を伴う駅等においてエレベーターの設置を加速させ、駅における
利用者の移動環境を更に高めていく必要がある。
都では、駅利用者の移動等の円滑化を促進するため、駅におけるエレベーター
等の設置費用に対する補助を実施しているが、複数の出入口へのルートや乗換ル
ートのバリアフリー化を更に加速させるため、「鉄道駅バリアフリーに関する優
先整備の考え方」を公表し、令和２年度から、複数の出入口へのルートや乗換ル
ートのバリアフリー化への補助を拡大したところである。今後、都では、鉄道事
業者のエレベーター等の設置を一層促進していく。
また、国が令和３年１２月に創設したバリアフリー料金制度により、バリアフ
リー化の加速が期待される。
一方、同料金制度だけでは、都が掲げる整備目標を達成するための財源が確保
できない。このため、補助による整備促進も引き続き必要である。
＜具体的要求内容＞
１ルート未整備駅の解消や、最短経路を考慮したルートの複数化や乗換ルート
のバリアフリー化に向けたエレベーター等のバリアフリー施設の整備について
は、外出抑制による大幅減収の中においても、計画どおりに実施することはもと
より、更に加速させるため、鉄道事業者の積極的な取組を促すとともに、都がバ
リアフリー化を促進する駅の整備に必要な財源を確保すること。

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