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サイバーセキュリティ対策の充実・強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

サイバーセキュリティ対策に関する広報啓発活動等を推進する
ために必要な財源を確保すること。
＜現状・課題＞
ＤＸ等に伴い、サイバー空間は公共化しており、社会経済活動の場として、広
く国民に開かれ、利活用される公共施設の役割を担っている。
一方で、令和３年に警察庁が実施した治安に関するアンケートにおいて、サイ
バー犯罪の被害に遭う危険性について｢不安を感じる｣又は｢ある程度不安を感じ
る｣との回答が 79.4％に上り、サイバー空間に国民が抱く不安感は高まっている。
また、警察庁公表の｢令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等に
ついて｣(令和４年４月７日警察庁広報資料)によれば、
○ 令和３年中の警察によるサイバー犯罪の検挙件数が過去最多を記録
○ 警察庁が国内で検知した、サイバー空間における探索行為等とみられるアク
セス件数が増加
○ データの暗号化のみならず窃取を敢行し、｢対価を支払わなければ当該デー
タを公開する｣などと更に金銭を要求する二重恐喝を行う等のランサムウェア
による被害が増加
等しており、さらには、実在のサービス等をかたって個人情報を詐取するフィッ
シングについては、フィッシング対策協議会が受けた令和４年８月末までの報告
件数が、既に令和３年の年間の報告件数を上回り急増しているなど、サイバー空
間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢が続いている。
以上の情勢を踏まえ、サイバー犯罪による被害を防止し、サイバー空間の安全
を確保するためには、警察による取組のみならず、インターネットを利用する国
民一人一人のサイバーセキュリティ意識の向上と民間事業者等における自主的な
被害防止対策の促進が不可欠となっている。
警視庁では、各警察署による管内住民への広報啓発、都内全ての区市町村、商
工会議所等と締結した協定に基づき中小企業支援を実施する等、広報啓発活動等
を強力に推進している。
しかし、サイバー空間には都道府県の境がなく、社会全体のサイバーセキュリ
ティ意識を向上させるためには、全国各地から国民が集まる首都・東京において、
都民のみならず、国民への波及効果がある広報啓発活動等を積極的に推進してい
く必要がある。
＜具体的要求内容＞
国民のサイバーセキュリティ意識を更に醸成するため、
（１）グッズやポスター等の視覚に訴える広報啓発用アイテムの制作
（２）サイバー犯罪の手口や基本的対策などをわかりやすく解説した啓発用映像

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