（３）深夜早朝時間帯の国際線発着枠を一層活用するため、深夜早朝時間帯にお
ける鉄軌道やアクセスバス等の利便性の向上を図ること。

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羽田空港を生かす空港跡地のまちづくり推進
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

（１）「羽田空港跡地まちづくり推進計画」に基づき、まちづくりの
完成に向けて、空港と一体となった魅力的なまちづくりを進め
ること。
（２）空港跡地に係る多摩川の堤防整備を着実に進めること。
（３）跡地の売却・活用に際しては、まちづくりに資する土地活用
の在り方について、協議を進める等、必要な措置を講じること。
＜現状・課題＞
羽田空港跡地は、空港の沖合展開事業以来の経過によって生じた広大な土地で
あり、空港に隣接する希少な空間であることから、跡地利用に当たっては、空港
と密接に関連し、一体となった利用を図ることが重要である。
跡地利用については、羽田空港移転問題協議会（メンバー：国土交通省、東京
都、大田区及び品川区。以下「三者協」という。）において、平成２２年に「羽
田空港跡地まちづくり推進計画」（以下「推進計画」という。）を策定し、第１
ゾーン及び第２ゾーンの土地利用や基盤施設、まちづくりの進め方等について取
りまとめた。
平成２３年には、跡地（第１ゾーン）及び都内の４地域が、国際戦略総合特区
「アジアヘッドクォーター特区」に位置付けられ、平成２６年には、大田区を含
む９区が国家戦略特区に指定された。さらに、平成２８年４月には羽田空港周辺
・京浜臨海部連携強化推進委員会（第３回）において、本地域の拠点形成を図る
ための取組を推進することが確認された。
第１ゾーンでは、土地区画整理事業については、平成２８年２月に都市計画決
定され、同年１０月に施行者である独立行政法人都市再生機構が事業認可を取得
し、基盤整備工事を進めている。令和２年７月には、まち開きに合わせて駅前交
通広場や一部道路の供用を開始した。また、大田区が公民連携で進めている「新
産業・創造発信拠点」の一翼を担う大規模複合施設の整備・運営については、平
成３０年５月に公募選定された事業者と事業契約を締結し、平成３０年１２月に
工事着手、令和２年７月にまち開き（先行開業）した。
第２ゾーンは国が平成２８年６月に宿泊施設等の整備・運営を行う民間事業者
を選定し、平成３０年４月に工事着手、令和２年３月に建物がしゅん工した。ま
た、大田区は堤防を活用した緑地整備を進め、令和２年４月に全長約１．１㎞の
「ソラムナード羽田緑地」が開園した。令和４年１月には緑地区域を河口部へ拡
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