２
１

木造住宅密集地域の整備促進
災害に強い都市構造の確保
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

（１）延焼遮断帯の整備を推進するため、必要な財源を確保すると
ともに補助要件を見直すこと。
（２）避難場所等として機能する公園整備を推進するため、必要な
財源を確保・拡充すること。
＜現状・課題＞
平成２８年１２月に新潟県糸魚川市で発生した大規模な市街地火災では、木造
住宅等が密集する市街地で火災が発生した場合の危険性が改めて明らかにな
った。
首都直下地震による東京の被害想定では、建物の全壊・焼失は約１９万棟にも
及ぶとされている。
また、都内には大規模な市街地火災が発生するおそれのある木造住宅密集地域
は、約８，６００ｈａ存在する。
大地震から都民の生命と財産を守るとともに、首都機能の確保を図るため、延
焼を防止する延焼遮断帯の形成や、それに囲まれた内側の市街地の不燃化、都民
の生命を守る避難場所の確保など、災害に強い都市構造を早期に確保することが
重要である。
しかし、延焼遮断帯の形成率は約６７％、木造住宅密集地域の中で震災時に特
に甚大な被害が想定される地域（整備地域）の不燃領域率は約６２％にとどまる
など、いまだ不十分な状況にある。
都は、首都直下地震の切迫性や東日本大震災の発生を踏まえ、木造住宅密集地
域の改善を加速させるため、平成２３年度から、従来より踏み込んだ取組を支援
する「不燃化特区制度」や、延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路である「特
定整備路線」を事業化し、整備を進めている。
＜具体的要求内容＞
（１）木造住宅密集地域において、道路整備と沿道の不燃化を重層的に推進する
ことにより、震災時の延焼拡大を防止し避難路としても機能する「延焼遮断
帯」の整備を図るため、
① 「特定整備路線」をはじめとする街路事業について、必要な財源を確保
すること。
② 都市防災総合推進事業について、必要な財源を確保すること。
③ 都市防災総合推進事業の都市防災不燃化促進について、事業の着手を更
に促進するため、補助採択要件を不燃化率７０％以上の場合と同程度の安
- 37 -