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自治体デジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）推進計画に基づく取組に対する支援
（都所管局

（提案要求先 デジタル庁・総務省）
デジタルサービス局・総務局・主税局）

（１）
「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計
画」
（以下「自治体ＤＸ推進計画」という。
）に基づく施策を確
実に実施するため、適切な情報共有等を通じて、地方自治体の
計画的な取組を支援すること。
（２）情報システムの標準化・共通化に当たっては、各団体の意見
を十分に集約し、取組を進めること。また、標準化対象範囲外
となる業務については、技術的支援を強化すること。
（３）ぴったりサービス及び申請管理システムによる行政手続のオ
ンライン化の促進を図るため、導入実績及びＢＰＲ等を含めた
事例の情報提供及び技術的支援を講じること。
（４）
「デジタル基盤改革支援基金」による財政支援に当たっては、
団体ごとの取組に差が生じることがないよう、対象事業に係る
経費を全額補助とすること。
（５）複数の団体で人材を共有する取組に対する支援等について、
実施時期や対象となる条件を明らかにし、推進計画に記載され
た取組事項を早期に実現し、必要な財政措置を講じること。
＜現状・課題＞
地方自治体においては、令和２年１２月に国が策定した「自治体ＤＸ推進計画」
に基づき、行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して、住民の利
便性を向上させるとともに、デジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図
り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていくことが求められている。
都が令和４年度に実施した区市町村に対するアンケート・ヒアリング（以下「ア
ンケート等」という。）によると、計画に基づく取組を着実に推進するにあたり、
今後のスケジュールの詳細など、より具体的な情報を求める意見があがっている。

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