持管理に係る負担を軽減すること。
③ 集合住宅においては、新築の場合、充電設備の設置に必要な電源を確保
できる設計を行うよう、マンションディベロッパー等に対して積極的に働
きかけ、必要な財源措置を行うとともに、「電気自動車・プラグインハイ
ブリッド自動車のための充電設備設置に当たってのガイドブック（平成２
９年６月改訂）」を更新しながら、費用分担の考え方や運用ルール作り等
の参考となる事例等を一層周知すること。
④ 公共用充電設備の整備促進に向け、電気自動車ユーザーにとって特に利
便性の高い道路や時間制限駐車区間に設置を図るための必要な措置を行
うこと。あわせて、急速充電施設の更なる拡充などＺＥＶが高速道路を利
用しやすい環境を整備すること。
⑤ 短期間に集中して充電設備を増やすため、国の施設においても、率先し
て公共用充電設備を設置すること。特に、普及が進みにくい急速充電設備
を重点的に設置すること。
⑥ 水素ステーションの整備促進に向けて、必要な規制緩和を行い、財政支
援を継続するとともに、支援対象の拡大などを図ること。
（４）電動バイクの普及に向け、車両補助額の拡充に加えて、交換式バッテリー
を活用した新たなビジネスであるＢａａＳ（バッテリーアズアサービス）の
事業化に向けた動向も踏まえ、バッテリー無しで販売される車両や交換式バ
ッテリーステーション設備への補助を新たに開始するとともに、 メーカー
とも連携しながら、バッテリーの共通化による相互利用を促進すること。
（５）使用済の電気自動車やプラグインハイブリッド自動車から取り出した大容
量バッテリーの他用途リユースについて促進すること。特に、数多く販売さ
れる事が見込まれる家庭用の定置型蓄電池へのリユースについて、公的な認
証の取得が、大容量バッテリーのリユースを行う事業者に過大な負担となら
ないよう、改めて現在の検査手法を検証し、より簡易的かつ効率的な検査手
法を検討すること。
（６）走行中の車両からのＣＯ ₂ 排出量削減に向け、国は、水素から製造するｅ
－ｆｕｅｌやバイオ燃料などのカーボンニュートラル燃料の普及促進や技術
支援、自動車の燃費や燃料使用状況を自動で取得し保存することができる車
載装置等の導入支援及びエコドライブによるＣＯ ₂ 排出量の削減に取り組む
事業者等が社会的、経済的に評価される仕組みを構築すること。
また、自動車から、公共交通機関への転換を進めるため、地域の特性に応
じた取組に対する助成を行うこと。
加えて、物流における共同配送や自営転換、鉄道等へのモーダルシフト等
を推進していくため、中小・零細事業者でも取り組みやすい仕組みづくりや
大都市での実効性のある施策の推進に資するよう十分な助成額の確保等を行
うこと。

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