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スタートアップ支援の推進
スタートアップ支援体制の連携
（提案要求先

内閣官房・内閣府・経済産業省）
（都所管局 政策企画局）

国内外のスタートアップの活躍に資する税制や高度人材に係る入
国制限の緩和など、世界を視野にスタートアップの振興を図るための
大胆な施策を展開するため、国と首都東京が継続的に連携して取り組
む枠組みを構築すること。
＜現状・課題＞
諸外国では、スタートアップ戦略を首都を中心に展開し、スタートアップの力
をいち早く取り入れ、新たな成長を呼び込んでいる。また、スタートアップが生
み出す新しいビジネスモデルは、様々な社会課題の解決にもつながることから、
スタートアップは未来を実現する重要なパートナーである。
国においても、本年６月に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び
実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」において、５年１０倍
増を視野に「スタートアップ育成５か年計画」を本年末までに策定することとし
ている。
東京都では、本年８月２６日に各局においてスタートアップ支援や連携を進め
る業務を担当する職員等から成るチームを編成し、スタートアップや投資家、研
究者、政府関係者等が数多く集まり、活発な交流が行われている、国内最大規模
の民間スタートアップ拠点であるＣＩＣ ＴＯＫＹＯ にチーム職員が常駐し、ワ
ンチームで支援やアイデアの活用、起業の裾野の拡大等に取り組んでいる。
今年１１月を目途にバージョンアップするスタートアップ協働戦略に基づき、
施策を効果的に展開していく必要がある。そのためには、スタートアップ創出の
中核となっている都と、国、更には他の自治体も含めて、オールジャパンで世界
を視野に連携して取り組むことが重要である。
＜具体的要求内容＞
今後、国が「スタートアップ育成５か年計画」を策定するに当たり、国内外の
スタートアップの活躍に資する税制の検討、高度人材に係る入国制限の緩和など、
世界を視野にスタートアップの振興を図るため、国での施策の検討状況について、
適宜、情報提供すること。
また、施策の展開に当たっては、国と首都東京が継続的に連携して取り組む枠
組みを構築し、進めること。

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