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高速道路の老朽化対策及び逆走対策
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 都市整備局・建設局）

首都高速道路をはじめとした首都圏の高速道路の老朽化対策を推
進するとともに、逆走対策について取組を進めること。
＜現状・課題＞
首都高速道路をはじめとした首都圏の高速道路は、我が国の経済活動を支える
基幹的なインフラであり、その機能を将来にわたり維持し、良質なストックとし
て健全に使用し続けるためには、大規模更新などの老朽化対策を計画的に実施し
ていくことが不可欠である。
笹子トンネル天井板落下事故を踏まえ、国は平成２５年を社会資本メンテナン
ス元年と位置付け、同年には首都高速道路株式会社が、翌年には東日本及び中日
本高速道路株式会社が更新計画の概略を示し、それを受けて高速道路会社の料金
徴収期間を延長する法改正がなされ、各高速道路会社の更新計画が策定された。
首都高速道路については、５つの大規模更新区間のうち、４区間で都市計画を
変更し、工事が進められており、首都高速１号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）
では令和１０年度の完成予定となっている。その一方で、首都高速道路は世界的
に見ても過酷な使用状況にあり、高度成長期に集中的に建設された経緯から高齢
化が急速に進んでいる。
また、高速道路での逆走は、死亡事故などの重大事故につながるおそれが高い
ことから、高齢化の進展や認知症問題の顕在化といった社会状況を踏まえ、国や
高速道路会社等において対策が進められている。
＜具体的要求内容＞
（１）高速道路の老朽化対策については、各高速道路会社が計画的に行うよう指
導すること。とりわけ、首都高速道路の大規模更新事業（１号羽田線、３号
渋谷線）については、事業年度内に完成させること。
（２）老朽化対策の実施に当たっては、首都圏三環状道路の早期整備により都心
への流入交通量を減らすなど、更新のための環境を整えながら、取組を進め
ること。
（３）老朽化対策の財源については、地方財政に依存することがないよう、料金
徴収期間の延長により高速道路利用者が負担することを基本とするなど、世
代間の負担の公平性の観点を踏まえつつ、持続可能で社会的に受容される財
源確保の枠組みを国の責任において構築すること。
（４）高速道路での逆走事故の撲滅を目指し、今後も取組を推進すること。

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