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気候変動対策の推進
実効性ある温室効果ガス削減対策の実施

（提案要求先

金融庁・総務省・厚生労働省・経済産業省・資源エネルギー庁・
国土交通省・環境省）
（都所管局 環境局・政策企画局・産業労働局）

（１）ＩＰＣＣ『１．５℃レポート』の内容を踏まえ、「２０３０
年までの取組」が極めて重要との認識の下、地球温暖化対策計
画等で掲げた取組について、２０３０年までの間の開始時期を
より明確化するなどして、深刻化する気候危機の回避に向けた
行動を速やかに開始すること。
（２）国際社会が進める脱炭素化に向けた先導的な役割を果たして
いくため、規制的措置を含む総合的な施策を早期に構築し、削
減に向けた行動を一刻も早く開始すること。施策構築に当たっ
ては、ＣＯ₂ 排出総量削減義務と排出量取引制度を導入すると
ともに、業務ビル対策や中小企業及び家庭部門での省エネ対策
の促進など、実効性ある対策を実施すること。さらに、脱炭素
対策に積極的に取り組む企業や不動産が、ファイナンス上でも
評価されるよう、投資判断する際に効果的な開示情報の在り方
等についての検討を深めること。
（３）「地球温暖化対策のための税」については、気候変動対策に
おける国と地方の役割分担を踏まえ、地方への十分な財源配分
を行うこと。

＜現状・課題＞
気候変動の影響の甚大さと対策の緊急性が改めて浮き彫りになった今、気候変
動対策は大きな転換点を迎えている。既に避けられない気候変化への対応が急務
となっているとともに、世界では、石炭火力発電からの撤退や再生可能エネルギ
ーの大幅な増加など、「１．５℃追求：２０５０年温室効果ガス排出実質ゼロ」
に向けた動きが加速している。

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