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職場における女性の活躍を推進する雇用就業

施策の充実
（提案要求先
（都所管局

厚生労働省）
産業労働局）

女性の活躍を推進する観点から、女性の活躍推進に向けた取組を
行う企業への支援策の充実や、女性の再就職に向けた施策の強化を
図ること。
＜現状・課題＞
人口減少社会を迎える中、日本の成長を持続させていくためには、将来を担う
若者だけではなく、女性や高齢者等が能力や個性を十分発揮し働き続けられるこ
とが必要である。
とりわけ、我が国最大の潜在力である「女性の力」を最大限発揮できるように
することは、人材の確保にとどまらず、企業活動や行政、地域等の現場に多様な
価値観や創意工夫をもたらし、家庭や地域の価値を大切にしつつ、社会全体に活
力を与えることにもつながるものである。
しかし、女性の有業率が描くＭ字カーブの底は上昇しているものの、出産・育
児を機に労働市場から退出する女性はいまだに多く、また、女性の出産後の継続
就業は依然として困難な状況にある。
平成２８年４月には、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により、
常時雇用する労働者が３００人を超える事業主に対し行動計画の策定が義務化さ
れた。加えて、令和元年５月には、１０１人以上３００人以下の企業にも行動計
画の策定が義務付けられる同法の改正案が成立し、令和４年４月に施行された。
＜具体的要求内容＞
（１） 女性の活躍推進に向けた取組を行う企業に対する支援策の充実や、中小企
業に対する行動計画の策定支援等を強化すること。
また、女性管理職が相当程度少ない企業において、女性社員向けの人材育
成やキャリア形成支援の取組に対して支援を行い、女性の管理職登用やキャ
リアアップを中小企業に促すこと。
（２）女性のライフステージに対応した活躍を支援するため、マザーズハローワ
ーク等支援拠点の更なる増加や事業の充実など、子育て等により離職した女
性の再就職に向けた施策について、一層の強化を図ること。

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