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国民保護事案に関する対策の推進
（提案要求先

内閣官房・消防庁・外務省・防衛省）
（都所管局 総務局）

（１）我が国の平和と安全を守り、核・ミサイル問題の解決を図る
ために、国際社会と緊密に連携し実効ある措置を講じること。
（２）北朝鮮のミサイル発射や核実験に関しての情報収集、地方公
共団体や国民に対しての情報提供を的確かつ迅速に行うこと。
（３）国民に対して普及啓発を積極的に行い、国民保護の事態に応
じた対応に関する理解を一層促進すること。
（４）国が推進している緊急一時避難施設の指定について、国の管
理する施設を積極的に開放するとともに、都の指定が進むよう
に取組を支援すること。
（５）ＥＭＰ（電磁パルス）攻撃、生物・化学攻撃について、被害
予測や対策などを的確に実施するとともに、地方公共団体など
に対しても情報提供を行うこと。
（６）武力行使に至らない武装工作員等による不法活動等に対して、
その対処体制を万全にするとともに、国民保護活動が円滑に行
われるよう、地方公共団体に必要な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
北朝鮮は、平成２８年から平成２９年にかけて弾道ミサイル発射を繰り返し、
日本の排他的経済水域や太平洋上に落下する事態もたびたび生じており、一部の
地域においてはＪアラートによるミサイル発射情報の伝達が行われた。
また、平成２９年９月３日には６回目の核実験を強行するなど、こうした北朝
鮮の挑発行動は北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものである。
北朝鮮は平成３０年４月に核実験と大陸間弾道ミサイル発射実験中止、北部の
核実験場廃棄を宣言し、その後、南北首脳会談、米朝首脳会談が実施された。こ
れらの会談では、朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組むこととしたものの、い
まだ米朝間で合意に至っていない。このため、非核化や既存ミサイルの廃棄が実現
されたわけではないことに加え、令和元年５月以降、北朝鮮は短距離弾道ミサイル
等の発射を繰り返すなど、我が国は依然として北朝鮮の脅威に見舞われている。
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