安定化に努めるとともに、自治体や医療機関等の意見を踏まえながら改善を
進めていくこと。
（４）新型コロナウイルス感染症の患者に対し、症状に応じた適切な医療を確実
に提供するための取組の強化を図ること。
ア 感染状況や医療機関の需要を踏まえ、病床確保や診療体制の確保等のた
め、引き続き必要な財源を確実に措置すること。
病床確保料の取扱いについては、感染の状況や地域の実情に応じた医療
提供体制を確保することができるよう、都道府県が制度を柔軟に運用でき
るようにすること。なお、国から示された病床確保料の再見直しにおいて、
都道府県知事の判断で調整の対象外とすることが出来る条件が示された
が、都道府県知事が判断するにあたり、考え方や基準を明示すること。
自治体におけるオンライン診療体制については、今冬の感染ピーク時に
おける外来ひっ迫を回避するための緊急避難的な措置であり、全額を国費
の対象とすること。
小児医療機関については、コロナとインフルエンザの同時流行下におい
て、小児が発熱した際には、地域の発熱外来やかかりつけ医を受診すると
されていることから、診療・検査医療機関であるか否かに関わらず、コロ
ナ疑い患者を診察した場合の診療報酬の加算を認めること。
休日や年末年始期間の外来医療体制を確保するため、診療や検査を行う
医療機関に支払う協力金について、国費の充当を認めること。
イ 療養期間が終了した高齢者等の入院患者について、療養病床への転院を
促進するため、要介護の患者を受け入れられるよう、診療報酬の見直しや
周知を図るなど、介護と医療の両立に取り組むこと。
ウ 急激な感染拡大により、医療提供体制のひっ迫度が高じた場合に近隣都
道府県間等における広域的な患者受入れ・搬送等が円滑に進められるよう、
要請基準や適用例の整理も含め早期に課題を整理し、実施体制の整備を進
め、また、そのための搬送体制の整備も含め必要な財源を措置すること。
エ 国立病院機構、地域医療機能推進機構など国所管の公的病院において、
中等症以上の高齢患者を積極的に受け入れること。また、感染拡大時にお
いては臨時の医療施設等への人材派遣など地域に必要な医療機能の確保の
ための支援を引き続き行うこと。
オ 通常診療を担う医療機関においても、医療提供体制が確実に維持される
よう、医療機関の実情を踏まえた財政支援を講じること。
また、感染状況の沈静化後に通常診療を再開する際も、診療体制の移行
や実際の患者受入れまでに相当程度の期間を要すること、風評等の影響も
懸念されること等を十分に考慮し、医療機関に対し必要な財政支援策を講
じること。
カ 新型コロナウイルス感染症による後遺症の実態把握や治療、相談支援等
の実施体制の整備を進めること。
（５）ワクチン・治療薬の確実な供給を行うこと。
更なる追加接種が必要となる場合には、必要なワクチンの早期確保と十分
な量の迅速な供給を図るとともに、適時の情報提供など、自治体との連携を

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