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無電柱化事業の推進

無電柱化事業の推進
（提案要求先

総務省・資源エネルギー庁・国土交通省・観光庁）
（都所管局 建設局・都市整備局）

都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都
市景観の創出を図るために、無電柱化の実施に必要な財源を確保
し、東京に必要額を確実に配分すること。
＜現状・課題＞
無電柱化事業は、災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の
被災を軽減するなど、東京の防災機能の強化のためにも重要である。
また、安全で快適な歩行空間の確保や良好な都市景観の創出を図る上でも重要
な事業である。
都は、昭和６１年度から７期にわたる無電柱化に関する整備計画を策定すると
ともに、平成２９年には都道府県で初となる東京都無電柱化推進条例を制定し、
国や区市町村、関係事業者と連携して無電柱化を計画的に推進してきた。
その結果、都道の地中化率は約４４パーセントに達しているが、諸外国の都市
と比較するといまだ大きく立ち遅れており、特に区市町村道のような狭あいな道
路における無電柱化はあまり進展していない。
そこで、これまでの歩み以上に無電柱化の取組を加速させるため、年間整備規
模の倍増による都道のスピードアップ、島しょ地域における無電柱化の推進、区
市町村道への支援強化など、７つの戦略を掲げた「無電柱化加速化戦略」を踏ま
え、令和３年６月に条例等に基づく「東京都無電柱化計画」を改定した。この中
で、２０４０年代に向けた無電柱化の基本的な方針や目標を定めるとともに、今
後５か年の整備計画を示した。さらに、台風等の自然災害に強い島しょ地域を実
現するため、令和４年１月に「東京都島しょ地域無電柱化整備計画」を策定した。
区市町村道においては、あらゆる支援メニューを強化し、都の財政支援を拡充
するとともに、木造住宅密集地域などにおいて、震災時の円滑な消火・救援活動
や避難に資する主要な生活道路の整備や、市街地整備事業など、大規模開発から
宅地開発まで、まちづくりのあらゆる機会において、無電柱化を促進していく。
また、無電柱化を更に進めるためには、企業者向けイベント等の機会を捉えて、
都の無電柱化の取組状況や低コスト手法の導入等について、積極的に事業者に対
してのＰＲを実施するなど、民間の技術開発による関係事業者間の競争を促し多
様な整備手法や低コスト手法の技術革新を促進していくことも重要である。
＜具体的要求内容＞
（１）東京の防災力を高め、「セーフ シティ」の実現に向けて、都内全域での
無電柱化をより一層推進するため、事業推進に必要な財源の確保と補助率の
引上げを図ること。
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