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新興・再興感染症対策の充実
（提案要求先

内閣官房・内閣府・法務省・厚生労働省）
（都所管局 福祉保健局・総務局）

（１）感染状況に応じて水際対策及びサーベイランスの強化を迅速に
図るとともに、ウイルスの特性を踏まえた的確な対応を行うこと。
（２）検査を確実に実施するための医薬品の供給や体制整備の支援等
を行うこと。
（３）積極的疫学調査や感染拡大防止の指導など、まん延防止のため
の多岐にわたる取組を行う保健所の機能強化に取り組むこと。
（４）患者に対し、症状に応じた適切な医療を確実に提供するための
取組の強化を図ること。
（５）ワクチン及び治療薬の確実な供給を行うこと。
（６）国全体としての基本的な方向性を国が一層明確に示すととも
に、感染症法上の位置付け等について、実態に応じた見直しを行
うこと。
＜現状・課題＞
令和元年（２０１９年）末に発生した新型コロナウイルス感染症は、我が国を
含む世界各地域に拡散した。特に、本年当初及び夏のオミクロン株流行下におい
ては、急激なスピードで感染が拡大し、保健所や医療機関への著しい負荷や医療
提供体制のひっ迫を招くとともに、自宅で療養する患者が急増した。また、検査
需要が高まり、全国的に、抗原定性検査キット等が一時的に不足する事態も生じた。
こうした中、都では、先手を打った病床確保、高齢者や妊婦を受け入れる臨時
の医療施設の設置、大規模接種会場設置によるワクチン接種の加速化及び、中和
抗体薬や経口抗ウイルス薬の積極的活用、自主検査等で陽性疑いが判明した方を
オンラインで診断する陽性者登録センターの開設など、戦略的に取組を展開して
きた。
本年９月８日に示された「Ｗｉｔｈコロナに向けた政策の考え方」において、
国は、社会経済活動との両立をより強固なものとした新たな段階に移行するとし、
全国一律での全数届出の見直しを図るとともに、オミクロン株対応ワクチンの接
種促進等の取組を進めているが、コロナとの共存に向けては、コロナに対する基
本的な方向性をより明確にするなど、更なる検討を行うとともに、必要な法制度
の改正や運用の見直し、財政措置など、新たな感染の波を見据えた体制構築を進
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