特に、地方自治体の情報システムの標準化・共通化については、令和４年８月
に制度所管府省庁より、各種標準仕様書が公表されたことを受け、一層、業務担
当部門を含む全庁的な連携の下で取組を推進していくことが求められているとこ
ろであるが、業務担当部門の主体的な取組につなげるために、制度所管府省庁か
らの個別の具体的な説明を求める意見もある。
こうした課題の解決に資するため、国としても情報政策所管省庁が今後の取組
スケジュールについて積極的な情報共有を行うとともに、標準化・共通化の取組
については制度所管府省庁とも連携し、都道府県及び基礎自治体の業務担当部門
に対し、説明会の開催等により主体的な取組を促すなど、情報共有等の取組の強
化を図るべきである。
また、国は、この推進計画をうけて、地方公共団体の業務プロセス・情報シス
テムの標準化に向け、住民記録、地方税、福祉など基幹系 20 システムに関する標
準仕様を策定し、２０２５年度までに、原則全ての地方公共団体がガバメントク
ラウド上に構築された基幹業務システムへ移行する統一・標準化を目指すとして
いる。
さらに、この標準仕様に基づく情報システムの利用を地方公共団体に義務づけ
る「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を令和３年９月に施行し、
令和３年 11 月からは、先行事業として、８市町の基幹業務等システムについて、
ガバメントクラウド利用の検証をはじめている。
この基幹業務等システムの標準化は、情報システムの迅速な構築と柔軟な拡張、
データ移行や連携の容易性の向上、セキュリティ対策、情報システムに係るコス
ト削減等、住民サービスの向上と行政の効率化が期待されている一方で、令和４
年５月に東京都が開催した「第３回東京都・区市町村ＣＩＯフォーラム」に参加
した区市町村からは、自治体規模によって業務の複雑さは全く異なるため、こう
した標準化に係る取組について、国が示す２０２５年までの対応に懸念を示す意
見もある。国は各地方自治体の意見を十分に集約し、検討に活かすことで懸念を
払しょくすべきである。
また、標準化に係る対応の中で、標準化対象範囲外となる業務については、現
行業務フローの見直し等により、標準仕様書に対応することが求められている。
一方、都道府県事務のうち事務処理の特例により区市町村に移譲している事務等
については、複数の区市町村で共通して処理する事務であるにもかかわらず、国
が示す標準仕様書に含まれないものもある。移譲された事務の現行業務フローと、
標準仕様書の業務フローとの間に差異が生じる場合には、区市町村ごとに個別の
対応が求められることになる。このため、こうした事務については、地域の実情
を踏まえながら、相談窓口をさらに充実させるなど、技術的支援を強化するべき
である。
また、現在、行政手続のオンライン化の促進に向けて、各地方自治体がぴった
りサービスでの電子申請等の拡充を図っており、令和４年度に申請管理システム
の導入を検討している団体もある。今後、住民から申請されたデータをエンドト
ゥエンドでオンライン接続する地方自治体が増えていくことが想定されるが、受
付業務としては紙での申請に加え、データでの申請となるため業務のＢＰＲが必
要となる。

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