令和5年度
点

事

国の予算編成に対する東京都の提案要求（概要）

最

重

項

1

新型コロナウイルス感染症への対応
〇 新興・再興感染症対策の充実
感染状況に応じた水際対策及びサーベイランスの迅速な強化、都道府県が制度を柔軟に運用できる病床確保料の取扱い
My HER-SYSも含めたHER-SYS運用の安定化、自治体や医療機関等の意見を踏まえた改善
コロナとの共存に向けた国の基本的方向性の明⽰、感染症法上の位置付け等実態に応じた見直し

○ 新型コロナウイルス感染症に伴う地方の財政運営に対する確実な支援
新たな感染症の発⽣・まん延時における感染症対策に係る経費の全面的⽀援

○ 生活困窮者自立支援制度の充実
感染拡⼤の影響の⻑期化や原油価格の⾼騰等を踏まえた⽣活困窮者への効果的な⽀援策の提⽰

○ 感染症やウクライナ情勢等の影響を受ける中小企業者への資金繰り支援
事業者が直面する課題に対する⽀援の充実、統一保証制度による保証料負担の更なる軽減

○ 観光産業の早期回復に向けた取組の充実
外国人旅行者等の受入環境整備の推進及び観光関連事業者の多様な取組への⽀援
外国人旅行者に対する更なる査証（ビザ）発給要件の緩和や訪日プロモーションの集中的な実施

2

エネルギーの安定確保（脱炭素）への対応
○ 電力需給ひっ迫への対応
需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開、省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び⽀援
電力需給ひっ迫等に係る情報及び需給ひっ迫時の具体的な節電行動の周知・徹底、DRへの⽀援
電力需給の安定的運用及び電気料金の⾼騰抑制対策、計画停電の準備状況等の速やかな情報提供
都が推進しているＨＴＴの取組に対する普及啓発や広報などの具体的な⽀援

○ 気候変動対策の推進
IPCC「１．５℃レポート」の内容を踏まえ、地球温暖化対策計画等で掲げた取組の、2030年までの開始時期の明確化及び
気候危機に向けた行動の速やかな開始
消費者の住宅選択の参考となる実効性の⾼い省エネ性能表⽰制度の検討・構築
蓄電システム設置費用に対する補助の拡充、継続的に実施できる規模の予算措置

○ 再生可能エネルギーの本格的な普及拡大
エネルギー基本計画における、2030年の電源構成に占める再⽣可能エネルギー割合を38％以上の⾼みを目指すとした方針
に沿った取組の最⼤限加速
再⽣可能エネルギー発電促進賦課金の増加抑制の検討

○ 水素社会の実現に向けた取組の加速
グリーン水素の普及に向けた規制緩和・技術開発推進、水素ステーション⽀援対象の拡⼤・規制緩和
燃料電池バス補助事業に対する十分な予算確保、パイプラインによる水素供給の社会実装化の推進

3

スタートアップの推進
○ スタートアップ支援の推進
スタートアップ振興のための国と都が連携して取り組む枠組みの構築
イノベーションを起こす場づくりの推進
スタートアップの更なる参加拡⼤に向けた公共調達の仕組み構築
規制や制度の見直し
公立⼤学法人による⼤学発ベンチャーへの出資のための枠組みの構築
初等・中等教育も含むアントレプレナーシップ教育の推進
日本発ユニコーン企業創出への⽀援

4

人が輝く東京
○ 少子社会対策・高齢社会対策の推進
子供・子育て⽀援のための一層の財源確保
人件費・物件費などの東京の実態や物価⾼の影響を踏まえた介護報酬への反映

○ ライフ・ワーク・バランスの推進
労働者のエンゲージメントを⾼める取組を推進するため、働きやすさ等の向上に繋がる施策の実施

○ 教育のデジタル化の推進に向けた支援
学習eポータルにおける全てのデジタル教科書利用に向けた方針の早期提⽰

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