（３） 用地取得費に対する現在の国費率
区

分

国費率

公園整備
参 考

道路・街路整
備
河川整備
※

２

根拠法令

１/３

都市公園法施行令第３１条

１/２

道路法５６条

１/２

河川法第６０条第２項

１/２とすることを要求

防災公園の整備
（提案要求先 国土交通省）
（都所管局 建設局・都市整備局）

防災公園の整備促進のため、必要な財源を確保し、東京に必要額
を確実に配分するとともに、用地取得に係る国費率を引き上げる
こと。
＜現状・課題＞
震災時の首都東京の機能確保は喫緊の課題であり、都市の防災機能を高めるた
め、救援・復興の活動拠点や避難場所となる防災公園整備は急務である。
さらに、東日本大震災を踏まえ、首都直下地震などの震災の備えを万全とし、
災害に強い首都東京を実現するため、防災公園整備はより一層、早期に着実な整
備が求められる。
防災公園として重点化を図り事業を進める都市計画公園は、その開園面積が計
画全体の約５割に過ぎず、２０２９年度までに約１２５ヘクタールで事業を進め、
計画的・集中的に更なる拡張に取り組む必要がある。あわせて、防災公園の機能
強化のため照明灯や非常用電源等の整備、改修が必要である。
＜具体的要求内容＞
（１）公園整備事業推進のため必要な交付金を確実に配分すること。
（２）「東京都地域防災計画」で指定された、避難場所である防災公園の整備・
改修を短期集中的に進めるため、必要な交付金を確実に配分すること。
（３）公園整備の用地取得に係る国費率を３分の１から２分の１に引き上げる
こと。

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