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施策
番号

８項目 ／ ２０施策 ／ 提案要求内容

対応頁

10 首都直下地震への備え

・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に重点的に取り組む地方公共団体を支援するた
め、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業の耐震診断・耐震改修等の費用助成につい
て、必要な財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げるなど拡充を図ること。

30

・住宅の耐震化を促進するため、住宅・建築物安全ストック形成事業について必要な
財源を確保するとともに、国の交付率を引き上げる等拡充を図ること。

32

・延焼遮断帯の整備を推進するため、必要な財源を確保するとともに補助要件を見直
すこと。

37

・木密地域の早期かつ着実な防災性向上を図るため、必要な財源を確保するととも
に、既存事業の要件緩和等に取り組むこと。
特に、延焼遮断帯に囲まれた内側の市街地において、防災上重要な生活道路の整備
やその沿道の不燃化を促進するため、必要な財源を確保するとともに、既存事業の要
件緩和等を行うこと。

39

・首都直下地震の切迫性を踏まえ、特定整備路線を重点配分対象事業に位置付けるな
ど、整備に必要な財源を確保し、確実に配分すること。

110

・都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図
るために、無電柱化の実施に必要な財源を確保し、東京に必要額を確実に配分するこ
と。

132

・自治体が民間事業者の協力を得ることの障害を取り除くため、法改正を行い、首都
圏だけでなく全国共通の「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の創設を
国として早期に実現すること。

27

・首都直下地震等の災害から住民の生命と財産を守るとともに、首都機能への打撃を
最小限にとどめるため、首都直下地震対策特別措置法に基づく取組に対して、財政上
の措置を講じるなど、首都直下地震対策を具体的に推進すること。

24

・「帰宅支援」について、要配慮者の特別搬送に関するマニュアルの策定や鉄道運行
の早期復旧を図れる体制づくりなどオペレーションに係る検討を進めること。
11 都市インフラ機能の維持・保全

27

・橋梁やトンネル等の予防保全計画を策定し、これに基づく対策を着実に実施するこ
とにより、既設施設を将来世代に良好な状態で継承していくために必要な財源を確保
し、東京に必要額を確実に配分すること。

113

・下水道事業を継続的かつ計画的に遂行するため、下水道施設の老朽化対策に係る財
源を確保し必要額を確実に配分すること。
・管きょの老朽化対策を支援する恒久的な制度として、老朽化対策に係る新たな交付
制度を創設すること。

75

５ 国際金融都市・東京の実現、外国人受入環境の改善
12 金融系企業参入促進に係る各種支援・規制緩和

・金融系外国人材等が安心して活躍できる生活環境を整備するため、高度金融人材等
のニーズにかなった家事使用人利用の促進を図るため、特区による高度人材の家事使
用人や親の帯同要件の更なる規制緩和を実現すること。
・ビジネス環境が充実したポテンシャルの高い都心の国有地など、産業の活性化に資
する拠点等となる場を確保すること。

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