することができない。標準入力法だけでなく、モデル建物法など簡易な方法
においても建物のエネルギー消費量を算定、把握することができる方法を構
築すべきである。
さらに、カーボンニュートラルの実現に向けて、地方自治体が施策を検討
していく上では、新築建築物の現状を把握することが欠かせない。そのため、
所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に提出される省エ
ネ計画書に記載される環境性能等を他の自治体が容易に把握できるように
するとともに、より入手しやすくするため届出データの共有化を可能とする
共通システムを構築すること。
建築物省エネ法における新築建築物の省エネルギー性能の判断は、一次エ
ネルギー消費量により行われているところである。新築建築物の省エネルギ
ー性能を飛躍的に高めていくためには、積極的にあらゆる再生可能エネルギ
ーを利用していくことが不可欠である。しかしながら、現在の一次エネルギ
ー消費量の算定プログラムでは、太陽光による発電量の反映にとどまり、自
然通風や自然採光の利用などの建築的手法を含めた積極的な再生可能エネル
ギーの活用を反映することができない。国は、再生可能エネルギーの積極導
入に向け、一次エネルギー消費量の算定に、再生可能エネルギーの利用を反
映するための評価方法を開発し、活用できるようにすること。加えて、実際
の建築物で採用されているものの、算定プログラムにおいて省エネルギー効
果を評価できない技術についても、引き続き、評価方法の開発等を進めてい
くこと。
（３）新築住宅のエネルギー消費性能基準の強化
新築住宅については、改正法により２０２５年度までに適合義務化され、
また、令和３年８月の在り方検討会取りまとめにおいては、２０３０年度以
降に新築される住宅については、ＺＥＨ基準の省エネ性能に適合することを
目指すと示されている。
住宅以外の新築建築物と同様に、住宅のエネルギー消費性能基準は稼働後
にカーボンニュートラルを可能とする水準へ速やかに強化すること。
加えて、適合義務化を円滑に導入するため、現在行われている新築住宅に
対する固定資産税の減額や住宅ローン減税等について、環境性能に優れた新
築住宅に限定する重点化を、義務化に先行して実施すること。さらに、新築
住宅のエネルギー消費性能向上に向けては、地域の住宅供給を担う工務店の
省エネ技術向上が不可欠であり、施工技術者や設計者を対象とする講習会の
開催等、事業者のニーズも踏まえた国の支援策を拡充していくこと。
（４）新築建築物への再生可能エネルギーの導入の更なる拡大に向けた環境の整
備と導入義務化に向けた取組を同時に進めていくこと。
再生可能エネルギーの更なる普及・導入拡大のためには、誰もが導入しや
すい環境整備を進めることが重要である。建築物へ安心して太陽光発電設備
を設置していけるよう、適切な設置・維持管理・廃棄（リサイクル）の方法、
メンテナンス・交換に対する新築時からの備えの在り方等、適切かつわかり
やすい情報発信・周知を行うこと。さらに、建築物の形状等の特性によらず、
より一層の導入が進むよう、太陽光発電設備の更なる軽量化・発電効率の向

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