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建築物の脱炭素化の促進
（提案要求先

文部科学省・厚生労働省・経済産業省・資源エネルギー庁・
国土交通省・環境省）
（都所管局 環境局・産業労働局）

（１）エネルギー消費性能が新築建築物の基本的性能に位置付けられ
たが、新築建築物のエネルギー性能にも大きな影響を与える外壁
等による熱の損失を防止する性能、いわゆる外皮性能に関する指
標についても住宅以外の新築建築物の基本的性能に位置付ける
こと。
（２）住宅以外の新築建築物のエネルギー消費性能基準の強化を図る
とともに、エネルギー消費性能をより詳細に把握できるようにする
こと。
（３）新築住宅のエネルギー消費性能基準の強化を図ること。
（４）新築建築物への再生可能エネルギー導入の更なる拡大に向けた
環境の整備と導入義務化に向けた取組を同時に進めていくこと。
（５）建築物のエネルギー性能の表示制度について、その実効性を担
保するため、表示の義務化を図ること。
（６）既存建築物のゼロエミッション化を推進すること。
（７）国等が所管する教育施設及び医療施設の脱炭素化を推進する
こと。
（８）ＬＥＤ照明等の高効率照明の普及目標達成に必要な具体的な取
組を推進すること。
（９）既設蛍光灯器具へ直管型ＬＥＤランプを取り付ける際の注意点
について、国民に周知徹底すること。

＜現状・課題＞
令和２年１０月の内閣総理大臣所信表明において「２０５０年カーボンニュー
トラル（脱炭素社会の実現）」が宣言された。新たに建てられる建築物はその多

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