加えて、負担増となる燃料費や水素充塡のための水素ステーションへの移
動コストに対しても財政支援を行うこと。
燃料電池バスが観光用途等で高速道路を利用する際に必要となる付属設備
を支援対象に加えること。
小型・大型トラックやごみ収集車をはじめとする各種作業用車両等、燃料
電池車両の研究開発、走行実証、導入に対する財政支援等を行い、早期の社会
実装を実現すること。
鉄道、船舶、航空等における水素利用の拡大に向けた取組を加速すること。
（６）水素ステーションの整備、運営に対する財政支援を継続的に行うこと。
ア 整備に関すること
水素ステーションの整備における支援対象を、土地の造成や障壁の設置、
水素ステーションの併設、転換のために行う既存設備等の撤去・移設、水素
充填量の多い大型車両対応のための能力増強工事など、整備に必要な経費に
拡大すること。また、燃料電池バスの更なる普及や燃料電池トラックなどの
商用車両の実装化を見据え、事業所専用の水素ステーションの整備にも拡大
すること。
フォークリフトや船舶等の燃料電池自動車以外へ充填を実施する水素ステ
ーションや水素充塡圧力３５ＭＰａの水素ステーションなど支援対象を拡大
すること。
既存ガソリンスタンド等に水素ステーションの併設や急速充電器等の設
置、ＺＥＶレンタカー・カーシェアの導入を図るなど、マルチエネルギース
テーション化に向けた取組を加速すること。
都内では、水素ステーション整備に適した用地が限られることから、水素
ステーションとして活用が可能な国有地等をインフラ事業者団体に情報提供
し、活用に向けたあっせんを行うなどの支援を行うこと。
イ 運営に関すること
水素ステーションの運営に対する支援については、都心部での水素ステー
ション整備を促進するため、土地の賃借料を新たな支援対象とすること。水
素ステーションを継続的に運営するためには、経常的な経費に加えて、経年
による機器故障時の交換費用や供給能力の増強工事等による休業時の損失も
発生することから、運営事業者の実際の費用負担額に見合う補助額とするこ
と。
燃料電池バス対応水素ステーションは、乗用車だけを対象とする水素ステ
ーションと比べ、営業時間・日数が増加し、運営経費が増加する傾向にある
ことから、より手厚い財政支援を行うこと。
１０年間程度の継続的な運営費支援策や、第三者が水素ステーションを整
備し、ガソリンスタンド事業者に運営委託する仕組みなど、安定的な水素ス
テーション運営を可能とする方策を導入すること。
水素ステーション設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、
令和５年度以降も継続的に実施すること。加えて、水素ステーション事業の
自立化が図れるまでの間は、適用期間を最初の３年間から事業運営期間中全
体に延長すること。また、軽減割合を４分の１から３分の１以上に引き上げ

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