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大規模災害対策の推進
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）災害対策資機材の充実強化を図ること。
（２）回転翼航空機の柔軟な調達について検討すること。
（３）大規模災害等発生時における緊急通報（１１０番通報）の受
理機能及び無線指令機能を確保すること。
＜現状・課題＞
（１）警視庁では、時間と場所を選ばずに発生する災害等に素早く対応するため、
高度な救助技能を有する部隊を編成し、災害等に迅速・的確に対応するため
の体制を構築している。
また、都内で発生する災害はもとより、東日本大震災をはじめとした、国
内・海外を問わず発生する大規模災害等にもこれらの部隊を派遣し、救出・
救助活動を行っている。
このように、大規模災害等が発生すれば即時に対応を求められているほ
か、首都直下地震はいつ発生してもおかしくないと指摘されている状況であ
ることから、常に万全の資機材を備えておく必要がある。
（２）全国的な災害の激甚化・頻発化に伴い、警視庁航空隊を地域部から警備部
へ移管するなど、回転翼航空機の広域的な運用を実施していくこととなり、
その運用は、迅速・的確かつ、間隙を生じさせないことが必要とされている。
しかし、回転翼航空機は保有していない型式の機体が配備された場合、操縦
士や整備士の教育訓練等のために予算と期間を必要としており、運用に間隙
が生じるおそれがあることから、既に操縦が可能な現有機体と同型式の機体
が配備されることが望ましい。
（３）警視庁における１１０番通報の受理は、２３区内及び島しょ部からの通報
を受理する本部指令センター（警視庁本部庁舎４階、千代田区霞が関）と多
摩地区からの通報を受理する多摩指令センター（警視庁多摩総合庁舎４階、
立川市緑町）の２箇所で行っており、管轄警察署、警ら用無線自動車及び地
域警察官への無線指令も併せて行っている。
大規模災害等の発生により、警視庁本部庁舎又は警視庁多摩総合庁舎のど
ちらか一方が倒壊した場合は、もう一方の指令センターにおいて、警視庁全域
からの１１０番通報の受理と無線指令を行うこととしているが、１１０番通
報した際の接続先（警視庁の場合は、本部指令センターと多摩指令センター）
や、これを変更するために要する時間については、１１０番通報者に回線を
提供している電気通信事業者の設定、設備、体制等に左右されることから、
間隙のない切替えを実現させることが必要である。

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