通を図ることで出力抑制を最小化すること。
③ 系統設備の整備
長期的に再生可能エネルギーの導入拡大を図るためには、一定の系統の
増強及び更新投資が必要となる。
現行の地域間連系線の増強スケジュールの前倒しや海底直流送電の活用
等を図るとともに、各地域のポテンシャルに応じて再生可能エネルギー発
電設備が最大限導入されるよう、地域間連系線を含め、将来を見据えた全
国規模での系統増強を早急に、かつ効率的・計画的に進めること。
また、系統増強に当たっては現状、発電事業者等の原因者への特定負担
も生じるが、社会的インフラを整備する観点を踏まえ、特定の者に過度に
負担を強いることなく、再生可能エネルギーの導入が促進されるように措
置を講じること。
（３）再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大に必要な制度等の整備
再生可能エネルギーの継続的な利用・導入拡大を推進するためには、ＦＩ
Ｔ制度の着実な運用と適切な見直しを図るとともに、ＦＩＴ制度の買取期間
の終了後も見据えた適切な環境整備を行う必要がある。ついては、以下の必
要な措置を講じること。
① ＦＩＴ制度及びＦＩＰ制度の着実な運用と適切な見直し
２０２０年６月に成立した「エネルギー供給強靱化法 ※ 」において、一
部の電源について、「競争力ある電源への成長が見込まれる電源」として、
ＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉｕｍ）制度が導入されたが、再生可
能エネルギー電源の導入促進が阻害されないよう、着実な運用を図るとと
もに、実施結果について検証を行い、社会構造の変化なども踏まえ、適宜
必要な見直しを行うこと。
また、「地域で活用され得る電源」に関し、地方自治体の防災計画等へ
の位置付けが要件化されたが、こうした要件により再生可能エネルギーの
導入が抑制されないよう適切に制度を運用するとともに、必要に応じて見
直しを行うこと。
※強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の
一部を改正する法律（令和２年法律第４９号）
なお、制度運用に係る手続の効率化・迅速化を併せて行うこと。特に、
ＦＩＴ制度が適用されている太陽光発電に加え、新たにＶ２Ｈや蓄電池等
を導入する際に必要となる変更申請手続は、処理に数箇月を要しており、
速やかな電力確保が困難な状況にあるため、適切な措置を講じること。
また、ＦＩＴ制度による再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価は、
制度導入時と比べ、大きく上昇しており、電力消費者の負担感が増してい
ることから、負担の増加を抑えることを検討するとともに、その仕組みを
分かりやすく説明すること。
② ＦＩＴ制度買取期間終了後の対応
令和元年１１月以降、住宅用太陽光発電の買取期間の順次満了を契機と
して、蓄電池等と組み合わせた自家消費利用を促進するなど、再生可能エ
ネルギーの継続利用が損なわれないよう適切な措置を講じること。

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