２

大学の定員増抑制の見直しなど地方創生に資する施策の推進
（提案要求先

内閣官房・デジタル庁・文部科学省・経済産業省）
（都所管局 政策企画局）

（１）真の地方創生の実現のため、地方自治体が自主性をもって実
効性のある施策を展開できるよう、権限と財源の拡充を図る
こと。
（２）
「東京２３区の大学における定員増の抑制」を早期に撤廃する
こと。
（３）特に人材の育成が急務である「デジタル分野等の先端分野」
は先行して規制を撤廃し、直ちに日本全体で育成に取り組むと
ともに、大学で育成された人材が日本全国で活躍できる環境を
整備すること。
＜現状・課題＞
国は、地方創生を名目として、東京２３区の大学における定員増を抑制する規
制（以下「本規制」という。）を含む「地域における大学の振興及び若者の雇用機
会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律」を平成３０年５月に制
定し、同年１０月に本規制を施行した。
地方創生の重要性に異論はないが、真の地方創生を実現するためには、地方へ
の人の流れを無理に推し進めることではなく、各地方がそれぞれの個性や強みを
発揮して魅力ある環境を作ることが重要である。そのためには、東京都を含む全
ての地方自治体が自主性をもって実効性のある施策を展開できるよう、国から地
方への権限とそれに見合った税財源の移譲を進め、地方の権限等の拡充を図るべ
きである。
こうした中、本規制は、場所だけを理由に、次代を担う人材の育成やイノベー
ションの創出に極めて重要な役割を担う大学に対して制限を課し、学生の選択や
大学経営の自由を縛るものであり、学生の学びと成長の機会を奪うのみならず、
大学の教育・研究体制の改革を滞らせ、大学の国際競争力を低下させることにつ
ながりかねない。
平成１４年に工場等制限法が廃止されてから本規制が検討されるまでの間、東
京の学生数は増加しているが、この増加は、東京近郊の学生によるものであり、
地方から東京への進学者が増加している事実はない。また、地方学生の進学先は、
東京以外にも広がりを見せており、こうした傾向は、今日に至るまで継続してい
る。したがって、本規制は導入時点から合理性が乏しい制度であり、通信技術の
向上やコロナ禍を契機に多様化したライフスタイルなど、現下の社会情勢の変化
を踏まえると、一層合理性を欠くに至っていると言わざるを得ない。
- 11 -