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国際競争力強化に資するまちづくりの推進
（提案要求先 内閣府・国土交通省）
（都所管局 都市整備局）

国際的な都市間競争に勝ち抜くため、都市再生緊急整備地域等に
おける都市拠点インフラの整備や、優良な民間開発の誘導に必要な
財源を確保するとともに、制度の拡充等を図ること。
＜現状・課題＞
平成２３年４月、都市再生特別措置法（平成１４年法律第２２号）の改正によ
り、「特定都市再生緊急整備地域」の制度が創設され、都市拠点インフラの整備
に係る予算支援が創設されるとともに、民間都市再生事業に対する金融支援が充
実された。
また、平成２５年１２月には、国家戦略特別区域法（平成２５年法律第１０７
号）が施行され、産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点の形成を図る
ため、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）や民間都市再生事業計画の認定
の特例措置が創設されるなど、更なる制度拡充が図られた。
さらに、平成２８年６月には、「日本再興戦略２０１６」において、都市再生
特別措置法の特例等を活用する都市再生プロジェクトの合計数を今後２年間で１
００事業とする構想を掲げ、その早期実現を目指すことが示された。令和４年３
月末現在、東京都では、国家戦略特別区域会議に４６のプロジェクトを提案して
おり、国、都、民間事業者等が連携し、都市再生の推進に取り組んでいるところ
である。
＜具体的要求内容＞
（１）特定都市再生緊急整備地域の整備計画等の実施に必要な財源を確保すること。
（２）令和４年度までの時限措置となっている都市再生促進税制の税制特例措置
を令和５年度以降も延長すること。
（３）民間が行う都市再生事業が着実に推進されるよう、都市再生事業として認
定された事業において、市街地再開発事業の保留床取得について、権利床取
得者と同等の税制上の優遇措置を行うなど、支援拡充を行うこと。

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