令和5年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項・一括版) (237 ページ)
出典
公開元URL | https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/collaboration/pdf/r5_kouki_zentai_shiori_2.pdf |
出典情報 | 令和5年度 国の予算編成に対する東京都の提案要求(最重点事項)(11/17)《東京都》 |
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自立相談支援事業
区分
主任相談
支援員
相談
支援員
就労
支援員
就労準備
支援事業
家計改善
支援事業
平成26年度修了者
11人
11人
11人
-
-
平成27年度修了者
11人
11人
11人
12人
20人
平成28年度修了者
23人
28人
17人
10人
12人
平成29年度修了者
16人
28人
14人
11人
16人
平成30年度修了者
15人
29人
10人
19人
29人
令和元年度修了者
18人
33人
17人
18人
22人
令和2年度修了者
17人
47人
21人
36人
23人
令和3年度修了者
17人
40人
29人
55人
20人
修了者累計(都内)
134人
227人
130人
161人
142人
事業従事者(都内)
76人
276人
145人
138人
116人
うち専従
34人
100人
32人
31人
19人
うち兼務
42人
176人
113人
107人
97人
※研修修了者数は、修了後の異動、退職等を含む。
※事業従事者数は、令和2年9月末時点。
○居場所機能等の充実に関する都内区市の検討状況
実施したい
4
2
6
区
市
合計
検討中
12
7
19
(平成28年2月調査)
○就労訓練事業等の認知度、就労訓練事業の認定取得意向
就労訓練事業等の認知度
構成比
就労準備支援事業及び就労訓練事業
の両方について知っている
18.4%
就労準備支援事業についてのみ知っ
ている
就労訓練事業のみ知っている
就労準備支援事業も就労訓練事業
も、ともによく知らない
合計
構成比
認定を取得する意向あり
3.0%
2.9%
類似事業を実施するが、認定は取
得しない予定
0.8%
3.9%
事業(類似事業を含む)は、実施
しない予定
47.4%
検討中/わからない
47.0%
74.0%
0.8%
無回答
就労訓練事業の認定取得意向
1.8%
無回答
100%
合計
100%
出典:「就労準備支援事業及び就労訓練事業(中間的就労)に関するアンケート調査等報
告書」(平成 26 年 12 月東京都福祉保健局)。アンケート回答数 1,079 社/4,000 社
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