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公共調達の推進
（提案要求先

内閣官房・デジタル庁・総務省）
（都所管局 政策企画局）

スタートアップの成長を促進するため、需要の創出や信頼性向上の
観点から公共調達の果たす役割を明確にするとともに、スタートアッ
プの更なる参加拡大に向けた調達の仕組みを構築すること。
国が進めているデジタルマーケットプレイスの取組について、都や
希望する自治体が実証実験の段階から参加できる仕組みとするとと
もに、自治体が参画できる法制度の整備を進めること。
＜現状・課題＞
公共調達の事務については、「公共調達の適正化について」（平成１８年８月
２５日付財計第２０１７号）のとおり、随意契約によらざるを得ない場合を除き、
原則として一般競争入札（総合評価方式を含む。）による調達を行うものとされ
ている。
一方で、本年６月に発表した「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計
画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」においても、スタートアップ
を育成する際、公共調達の活用が重要であるとの認識が示されている。
また、国において、情報システム調達改革検討会を開催し、デジタルマーケッ
トプレイスの検討が進められているが、スタートアップからの公共調達拡大に有
効な施策であると考えられることから、すべての自治体が活用可能な具体的な場
として強力に推進されたい。
＜具体的要求内容＞
スタートアップの成長を促進するため、需要の創出や信頼性向上の観点から、
都や他自治体も含めた公共調達の果たす役割を明確にするとともに、スタートア
ップの更なる参加拡大に向けた調達の仕組みを構築すること。
また、国が進めているデジタルマーケットプレイスの検討に当たり、都や希望
する自治体が実証実験の段階から参加できる仕組みとすること。加えて、自治体
が参画できる法制度となるように整備を進めること

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