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総合的な治安対策の充実・強化
治安対策の充実・強化
（提案要求先
（都所管局

警察庁）
警視庁）

（１）首都警察特別補助金を増額すること。
（２）新たなＩＣＴの活用を見据えた警察情報管理システムの基
盤整備を図ること。
（３）国際海空港等における水際対策の推進を図ること。
＜現状・課題＞
令和３年中の都内における刑法犯認知件数は、７万５，２８８件で、犯罪抑止
総合対策を開始した平成１５年以降から１９年連続で減少し、戦後最小を記録し
た。これは、戦後最悪であった平成１４年に比べて７５％減少したことになり、
各種取組の成果が着実に現れていると言える。
しかしながら、令和４年１月に発表された「都民生活に関する世論調査」にお
ける「都政への要望」の中で、「治安対策」は、高齢者対策に次いで挙げられ、
依然として高い割合を占めている。これは、極めて厳しい状況が続いている振り
込め詐欺をはじめとする特殊詐欺、深刻な社会問題となっている児童虐待事案を
含む人身安全関連事案、登下校中の児童が犠牲となった交通事故の発生等のほか
新たに「コロナ禍」に乗じた犯罪も発生するなど、都民が治安の回復を十分に実
感するに至っていないことを意味している。
また、こうした状況の下、深刻化するサイバー空間の脅威への対処等をはじ
め、個々の犯罪一つ一つが悪質化、巧妙化、潜在化するなどして、治安対策に係
る負担は、従前と比べてむしろ増大している。
加えて、警視庁は、国会等の重要施設が集中する首都の治安維持を担う警察と
しての特殊性を有していることから、潜在的に他の道府県とは比較できない膨大
な警察事象を抱えているほか、近年、日本各地に甚大な被害をもたらす台風等の
暴雨災害に際しては、警視庁管内はもとより、警察官を被災地に派遣し、救助活
動や行方不明者の捜索を行うなど、日本警察の中核として、日本全体の治安維持
に当たる責務も担っている。
（１）現行の警察法施行令(昭和２９年政令第１５１号)第３条第４項の定めで
は、首都警察の任務遂行に関する特殊事情を参酌し、国が所要額の一部を補
助することとなっていることから、超過勤務手当の補助として昭和４４年度
から昭和５４年度までは１０億円、昭和５５年度から１５億円が交付されて
いるところであるが、近年、我が国に対するテロ攻撃の脅威の高まりや東京
を取り巻く社会情勢の変化等により首都警察としての業務負担が著しく増大
しており、治安対策を一層強化する必要があることから、首都警察の財政需
要について適正な負担を求める。
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