める必要がある。
また、感染拡大期において、社会経済活動との両立を図りながら、医療のひっ
迫を回避し、都民・国民一人ひとりの命と健康を守るためには、国と都が一層緊
密に連携し、これまでの知見を活かした実効性のある対策を実施していく必要が
ある。
＜具体的要求内容＞
（１）感染状況に応じて水際対策及びサーベイランスの強化を迅速に図るととも
に、変異株の特性を踏まえた的確な対応を行うこと。
ア 変異株等の発生状況を注意深く監視し、その特性に関する科学的知見の
収集・分析を速やかに進め、自治体に対し、正確かつ迅速な情報提供を行
うこと。
イ 国外の変異株の発生状況に応じて、検疫体制を強化するとともに、国の
責任において帰国者・入国者等への基本的感染防止対策の周知、一時滞在
施設の確保や陽性と判明した者の入院又は施設での療養の徹底、健康監視
対象者等の入国後の情報の確実な把握、保健所へ迅速な連絡を行う体制の
確立など、必要な対策を講じること。
ウ 検疫事務について、デジタル化などにより、利用者への負担軽減など、
利便性の向上を図ること。
（２）検査を確実に実施するための医薬品の供給や体制整備の支援等を行うこと。
ア 行政検査、施設等での集中的検査、感染拡大時における無症状者への検
査などに対し、医薬品の確保と確実な供給を図るとともに、検査体制確保
のための必要な支援を行うこと。特に、季節性インフルエンザとの同時流
行に備え、コロナとインフルエンザを同時に検出できる検査キットを戦略
的に確保すること。
また、ＯＴＣ製品として承認されている抗原検査キットについて、感染
拡大期においても国民が確実に入手できるようにすること。
イ 集中的実施計画に位置付けて実施する検査について、行政検査や独自検
査等の区分に関わらず、国の責任において、全額、確実な財源措置を行う
こと。また、自治体が行う検査に新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金を確実に充当できるよう、地方単独事業分の増額など財源措置
を行うこと。
ウ 国のＰＣＲ等検査無料化における「感染拡大傾向時の一般検査事業」に
ついて、全額国が費用負担すること。
エ 変異株への対応を含め必要な検査が広く行われるよう、新たな検査手法
の開発等を継続的に行うとともに、地方衛生研究所や民間検査機関等の検
査処理能力向上のための支援の拡充を図り、検査体制の強化を図ること。
（３）積極的疫学調査や感染拡大防止の指導、入院勧告の実施など、まん延防止
のための多岐にわたる取組を行うこととなる保健所の機能強化に取り組むこ
と。また、保健所・都道府県・医療機関等をはじめとした関係者間の情報共
有に用いる新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理システム（ＨＥＲ－
ＳＹＳ）については、健康観察に活用するＭｙ ＨＥＲ－ＳＹＳの運用も含め、

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