ある。これらの交付金をはじめとして、全ての自治体に対して十分かつ確実な財
政支援を講じるとともに、資金確保に必要な対策を講じることで、地方の持続可
能な財政運営を支援することが不可欠である。
特に東京は、全国で累計感染者数が最も多く、現下の状況においては、医療機
関に対する空床確保料の補助など、引き続き医療提供体制の確保への支援が必要
である。また、高齢者施設や入院医療機関など、重症化リスクや集団感染のリス
クが高い方が多数いる施設等における検査需要が引き続き存在している。さらに、
新型コロナウイルス感染症に加え、燃料費や物価高騰の影響を受ける生活者や事
業者数が多く、深刻な影響を受ける生活困窮者等対策や雇用環境の改善に向けた
取組、経営基盤安定化に向けた支援など、引き続き都に求められる財政需要は大
きい。首都東京での感染再拡大を確実に食い止め、東京の経済をしっかりと下支
えするためには、財政力指数等による割落としなどを用いない、東京の実情を踏
まえた支援が不可欠である。
さらに、次の感染症危機に備えるための対応として、国は、感染症法等を改正
し、平時からの計画的な保健・医療提供体制の整備などを行うとしているが、感
染症は、国全体での対応が必要となることから、地方自治体や医療機関等におけ
る感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援すべきで
ある。
＜具体的要求内容＞
（１）医療提供体制の強化や感染拡大防止策の徹底、物価高騰等の影響を受けて
いる地域経済の回復・活性化を促す取組には、息の長い施策を講じる必要が
あるため、臨時交付金や緊急包括支援交付金の継続・拡充をはじめとして、
全ての自治体に対し、確実かつ十分な規模の財政支援を講じること。
とりわけ、今後、社会経済の流れを止めずに感染収束を図っていく必要が
あること、物価高騰等が長期化、深刻化していることなどを踏まえ、地域の
実情に応じて自治体が実施する事業に幅広く交付金を活用できるよう、国に
おいて財政措置を行うこと。
また、今後、感染が再拡大した際に自治体が地域の感染状況を踏まえて営
業時間の短縮要請等を行う場合においては、即時対応特定経費交付金を確実
に措置するなど、国として自治体の財政負担が生じないよう必要な財政措置
を講じること。
（２）財政支援に当たっては、財政力指数等による割落としなどを用いることな
く、各自治体の感染状況や地域経済への影響などに伴う行政需要を適切に反
映した支援とすること。
（３）新たな感染症の発生・まん延時においても、地方自治体や医療機関等が行
う感染症対策に係る経費については、国の責任において全面的に支援する
こと。
（４）全ての自治体が安定的に必要な資金を確保し、持続可能な財政運営が行え
るよう、各種財政制度における所要の措置も含め、必要な対策を講じること。

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