参

考

（１）働き方改革関連法の概要（労働時間法制の見直し）
施行日

主な改正項目

大企業

中小企業

残業時間の上限規制

2020年4月1日
2019年4月1日

労働基準法

年次有給休暇の付与義務
月 60時 間 の 残 業 の 割 増 賃 金
※施行済
率引上げ

2023年4月1日

フレックスタイム制の拡充

労働時間等
設定改善法
労働安全衛
生法

高度プロフェッショナル制
度の新設
勤務間インターバル（努力義
2019年4月1日
務）
労働時間の客観的な把握
産業医・産業保健機能の強化

（２）第５次男女共同参画基本計画（令和２年１２月２５日閣議決定）数値目標
（抜粋）
（内閣府男女共同参画局）
数値目標設定指標
週労働時間６０時間以上の雇用者
の割合
年次有給休暇取得率
労働時間等の課題について労使が
話合いの機会を設けている割合
男性の育児休業取得率
２５歳から４４歳までの女性の就
業率
第１子出産前後の女性の継続就業
率

現状（直近の値）

２０２５年

６．４％

５％

５６．３％

７０％

６４．０％

全ての企業で実施

７．４８％

３０％

７７．７％

８２％

５３.１％

７０％

（３）しわ寄せ防止対策の推進
・しわ寄せ防止キャンペーン月間（１１月）の実施
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