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電力需給ひっ迫への対応
（提案要求先

経済産業省・資源エネルギー庁・環境省）
（都所管局 産業労働局・総務局・環境局）

（１）需給状況に関する具体的かつ詳細な情報公開を行うこと。
（２）省エネ・節電の取組促進に向けた情報提供及び支援を行うこと。
（３）電力 需 給ひっ 迫 等 に 係る 情報 を 確 実 かつ 広範 に 周 知 する
こと。
（４）需給ひっ迫時に都民、事業者等に求める具体的な節電行動を
周知・徹底すること。
（５）小売電気事業者が行う節電マネジメント（デマンドレスポン
ス）への支援を行うこと。
（６）電力需給の安定的運用及び電気料金の高騰抑制対策を講じ
ること。
（７）セーフティネットとしての計画停電の準備状況等を速やかに
情報提供すること。
（８）都が推進しているＨＴＴの取組に対して普及啓発や広報など
具体的な支援を行うこと。
＜現状・課題＞
ロシア・ウクライナ情勢により原油高騰やガスの供給不安など、エネルギーを
取り巻く環境が大きく変貌した。アメリカはロシア産の原油の輸入を停止、イギ
リスも年内にかけて段階的に停止し、中東など他地域での調達への転換を目指し
ている。 ＥＵの欧州委員会はロシア産原油の禁輸など対ロシア制裁を断続的に
強めており、原油やガスなどのエネルギーの争奪戦の様相を呈している。
我が国のエネルギー安全保障という課題が顕在化させられる中、深刻な気候危
機と長期化のおそれがあるエネルギー危機という二つの危機に対応していくこと
が必要となっており、エネルギー政策に大きな責任と役割を持つ国の役割が決定
的に重要である。
令和４年３月の電力需給ひっ迫警報発令時及び同年６月の電力需給ひっ迫注意報
発令時は、国民・事業者の協力により当面の需給バランスは緩和された。しかしな
がら、より電力ひっ迫が想定されている今冬に向けては、予備率確保の途上であり、
引き続き予断を許さない状況である。この状況を克服できるか否かは、東京のみな
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