④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

90,000人

見直し後の症例数（人）

100,000人

見直し前の回数（回）

90,000回

見直し後の回数（回）

100,000回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。2018年にNCDに登録され、日本乳癌学会から報告されている確定データでは、登
録された94,999例中、10,035例が両側乳癌であった。乳癌患者数は年々増加していること、また、全ての症例がNCD登録されているわけではない
ことを勘案し、下記のように算出した。

前述の通り、日本乳癌学会乳癌診療ガイドラインでは、乳房の病変に対する病理診断は確定診断のためには必須であり、特に、乳癌の治療方針を
決めるためには、病期診断に関する事項及びホルモン受容体、HER2などの薬物療法の選択に関わる事項の確認は必須である。通常の病理標本作
製、病理診断が行われている医療機関においては標準的なものであり、難易度は高くない。

施設の要件
外科、乳腺外科、乳腺科などを標榜し、病理診断部門を有する、もしくは病理診断機関との連携が行われ、乳房の病変に対する生検や組織採取、
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 手術が可能な施設
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 上記施設であれば、特に要件なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 前述の通り、日本乳癌学会乳癌診療ガイドライン
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

通常診療で行われているものであり、特段安全性のリスクが上昇するものではない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

正確な診断と治療方針決定が患者の利益に直結するため、両側乳房に異常病変が認められる際の生検や手術において、現状では片側のみの算定し
か認められないにも関わらず、両側乳房の病変に対し、適切に病理標本が作製され、必要に応じて免疫染色等が施行され、詳細な病理診断が片側
に対する算定のみでおこなわれている。近年、乳癌を含む癌患者は増加の一途をたどっているが、癌の治療法の発展はめざましく、それに伴って
病理診断において確認すべき事項は増加し、病理医には高い専門性が求められ、病理医にかかる負担は益々増加している。しかし、病理医は不足
しており、算定もできない診断を行う状況が続くと、病理医の不足はますます深刻化し、ひいては患者、国民の大きな不利益に通ずる可能性があ
る。一方、両側に乳癌が疑われる病変があっても、両側の病理標本作製の算定ができないために、片側の検査のみ行われる場合も生じている。こ
の場合、患者に不利益が生じるのは明らかである。このように患者・国民、医療者双方にとって不利益が生じる状況を看過し続けることは社会
的、倫理的に重大な問題と言わざるを得ない。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

該当なし
該当なし
該当なし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

その他（右欄に記載。）

番号
技術名

該当なし
該当なし

具体的な内容

該当なし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

245,000,000円

その根拠

病理組織標本作製、免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製の点数より算出

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

3502