④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

6,000

見直し後の症例数（人）

16,000

見直し前の回数（回）

0

見直し後の回数（回）

16,000

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

再評価によって対象患者数や実施回数が変化するものではない。年間対象患者についてはFHは300人に1人存在する遺伝性疾患であり、国内では40
万人以上の潜在患者がいることから、疑い症例を合わせてその２倍の80万人が対象となる予想である。日本動脈硬化学会「家族性高コレステロー
ル血症（FH）診療ガイドライン（2022年版）」では冠動脈疾患患者の30人に1人、早発性（男性55歳未満、女性65歳未満）冠動脈疾患患者や重症
高LDLコレステロール血症の15人に1人がFHと新たに記載され、急性冠症候群患者や重症高コレステロール血症患者からFHを見つけ出す重要性が循
環器内科医や一般内科医に浸透してきた。前回提出時は対象者60万人の1％と予想したが、ガイドライン等の浸透性改善により、2％が検査の対象
となった場合には16,000人程度が年間対象者となると予想される。

・日本動脈硬化学会「成人家族性高コレステロール血症診断基準（2022年版）」の診断基準の一つに超音波法によるアキレス腱厚の測定（診断
カットオフ値：男性6.0 mm、女性5.5 mm）が明記されており、学会から承認されている。
・日本超音波医学会と日本動脈硬化学会合同の委員会から「成人家族性高コレステロール血症スクリーニングに用いる「超音波法によるアキレス
腱厚測定 」の標準的評価法（マニュアル）」が2018年にすでに公開されており、高い専門性は不要、かつ測定法は標準化されている。

施設の要件
高コレステロール血症患者や急性冠症候群患者を診療している科であれば特に標榜科を限定する必要はない。リニア型のプローブを備えた超音波
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 診断装置を保有している必要はある。
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 超音波検査の経験がある医師や臨床検査技師が1人いれば可能である。
性や経験年数等）
「動脈硬化性疾患予防ガイドライン（2022年版）」、「動脈硬化性疾患予防のための脂質異常症診療ガイド 2023年版」（日本動脈硬化学会）お
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の よび「成人家族性高コレステロール血症スクリーニングに用いる「超音波法によるアキレス腱厚測定 」の標準的評価法（マニュアル）」（日本
超音波医学会と日本動脈硬化学会合同、WEB上からPDFファイルをダウンロード可能）
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

現在保険収載されている体表エコーと同等のリスクである。すなわち体表（アキレス腱部位）に超音波プローブをあてるだけであり、リスクはほ
ぼゼロと考えられる。強いて言えば超音波用ゲルに含まれる防腐剤等に対するアレルギーは可能性があるが、近年無添加のゲルが市場に出回って
おり、リスクは限りなく低い。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前

非該当

見直し後

350点

その根拠

運動器の超音波検査は、「断層撮影法

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

ハ その他（頭頸部、四肢、体表、末梢血管等）350点」に該当するため
非該当

その他（右欄に記載。）

番号

非該当

技術名

非該当

具体的な内容

非該当
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

5,600,000

その根拠

350点/件を年間16,000件実施した場合を想定した。

備考

アキレス腱X線撮影の代替手段として選択する医師の数により、X線撮影に要していた医療費は減少することが予想される。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

なし（現在実施されている体表および末梢血管等の超音波検査装置、プローブ、消耗品のみで実施可能）

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

日本超音波医学会（2018年に申請団体である日本動脈硬化学会と合同の小委員会から「成人家族性高コレステロール血症スクリーニングに用いる
「超音波法によるアキレス腱厚測定 」の標準的評価法」を公開した。

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