提案書18(3402頁~3601頁) (77 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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プラスマイナス
予想影響額(円)
‐470,316,000円
予想される当該技術に係る年間医療費は、
妥当と思われる診療報酬点数(450点)×10円/点×年間実施回数(26,136回)=117,612,000円
⑩予想影響額
その根拠
当該技術の保険収載に伴い減少すると予想される医療費
①入院費用:急性期一般入院料1:1,650点×3日×10円=49,500円、
49,500円×不要となる入院件数10,692=529,254,000円
②不要となる検査金額(入院蓄尿による検査):10,692×220点(メタネフリン・ノルメタネフリン分画)×10円=23,522,400円
③本検査への変更により減少する外来時の検査金額:従来法外来件数36,768-見直し後の従来法回数20,790=15,978
15,978×220点(メタネフリン・ノルメタネフリン分画)×10円=35,151,600円
よって、117,612,000-529,254,000円-23,522,400円-35,151,600=-470,316,000円
備考
特になし
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
特になし
⑫その他
特になし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
⑭参考文献1
⑭参考文献2
1)名称
血漿遊離メタネフリン2 分画測定法について
2)著者
竹越一博
3)雑誌名、年、月、号、ページ
モダンメディア65 巻9号2019号 臨床検査アップデート p190(22) 表1
https://www.eiken.co.jp/uploads/modern_media/literature/2019_09/002.pdf
4)概要
本検査による血中遊離メタネフリン2 分画測定法は、検査能も従来のゴールドスタンダードとされる尿中メタネフリン2 分画測定に勝るとも劣ら
ない優れた検査と欧米で報告されている。(表1)
1)名称
Plasma free metanephrines in the diagnosis of pheochromocytoma: diagnostic accuracy and strategies for Japanese patients.
2)著者
Tanaka Y et al.
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Endocrine Journal 2014, 61 (7), 667-673 p671 Fig.1
https://www.jstage.jst.go.jp/article/endocrj/61/7/61_EJ13-0277/_pdf/-char/ja
4)概要
日本人の褐色細胞腫を対象にした検討でも、血中遊離メタネフリン2 分画測定法は、尿中メタネフリン2 分画測定に検査能で勝るとも劣らない検
査であること(非劣勢)が確認された。(Fig.1)
1)名称
褐色細胞腫・パラガングリオーマ診療ガイドライン2018
2)著者
監修:一般社団法人 日本内分泌学会
編集:日本内分泌学会「悪性褐色細胞腫の実態調査と診療指針の作成」委員会
3)雑誌名、年、月、号、ページ
発行:診断と治療社(2018年8月30日)
4)概要
・褐色細胞腫・パラガングリオーマの診療アルゴリズムのスクリーニング方法および機能診断において本検査が記載され、1Bにて
推奨されている。xページ
・カテコールアミンは腫瘍から常に分泌されているわけではないのに対して、遊離メタネフリン分画は常に血中に分泌されており、
診断的意義が高い。p9 13行目
・血中および24時間尿中メタネフリンの正診率は98%、95%、感度は96%、89%、特異度は97%、94%と報告されている。p9 14行目
・海外では血中遊離メタネフリンが感度、特異度の点から第一選択に推奨されており、ガイドライン発行当時本検査用キットが承認
後保険適用申請中のため、今後臨床への応用への期待が記載されている。p63 16行目
・術後の経過観察においても海外のガイドラインでは遊離メタネフリン、3-methoxytyramine(3MT)が推奨されている。p38下から3行
1)名称
特になし
2)著者
特になし
3)雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
4)概要
特になし
1)名称
特になし
2)著者
特になし
3)雑誌名、年、月、号、ページ
特になし
4)概要
特になし
⑭参考文献3
⑭参考文献4
⑭参考文献5
※⑬については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等の関連団体や研
究者等の名称を記載すること。
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