提案書18(3402頁~3601頁) (148 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》 |
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妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術(③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む)
点数(1点10円)
144
その根拠
他の癌腫の判断料(D026の4生化学的検査(Ⅱ)判断料(144点)に習ったが、本来ならば最初の組み入れ時の説明に関する負担
が大きいため、初回のみさらに高い点数が望ましい。
区分
B
番号
なし
技術名
なし
具体的な内容
なし
減(-)
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額(円)
マイナス3.6億円/年
その根拠
わが国の前立腺癌データベースであるJ-Capと監視療法前向き観察研究であるPRIAS-JAPANのデータをシミュレーションし、
監視療法の適格患者のうち50%が初期治療として監視療法に移行すれば、5年間で約18億円(1年あたり3.6億円)の医療費が削
減できると算出した。このシミュレーション結果は英文査読誌に投稿し受理されている(Int J Urol. 2022
Nov;29(11):1271-1278.)。
備考
B0013の悪性腫瘍特異物質治療管理料とは別個に、監視療法管理加算として算定することを希望します。
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
なし
(主なものを記載する)
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険(医療
保障)への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
(例:年齢制限)等
2)調べたが収載を確認できない
なし
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
⑭その他
⑯参考文献2
⑯参考文献3
⑯参考文献4
⑯参考文献5
d. 届出はしていない
なし
⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
⑯参考文献1
1)を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
なし
1)名称
前立腺癌診療ガイドライン2016
2)著者
日本泌尿器科学会編
3)雑誌名、年、月、号、ページ
p98-109
4)概要
監視療法は過剰治療を回避するための現実的な方法であるが、わが国ではまだ多くは普及していない。監視療法の中長期成
績は良好である。このガイドラインでは監視療法の患者選択規準や経過観察方法を提示している。
1)名称
Prospective evaluation of selection criteria for active surveillance in Japanese patients with stage T1cN0M0
prostate cancer.
2)著者
筧
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Jpn J Clin Oncol. 2008 Feb;38(2):122-8
4)概要
わが国の監視療法の報告である。患者の1年目のQOLは保たれていた。
1)名称
Should inclusion criteria for active surveillance for low-risk prostate cancer be more stringent? From an
interim analysis of PRIAS-JAPAN.
2)著者
杉元幹史ほか
3)雑誌名、年、月、号、ページ
World J Urol. 2015 Jul;33(7):981-7
4)概要
わが国で行われている監視療法の患者選択規準は妥当である。
1)名称
A Decade of Active Surveillance in the PRIAS Study:An Update and Evaluation of the Criteria Used to Recommend
a Switch to Active Treatment
2)著者
Leonard P. Bokhorst, Riccardo Valdagni, Antti Rannikko, Yoshiyuki Kakehi
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Eur Urol. 2016 Dec;70(6):954-960.
4)概要
監視療法10年の結果、5,300人あまりのうち前立腺癌死亡は一人のみだった。
1)名称
Comparison of the medical costs between active surveillance and other treatments for early prostate cancer in
Japan using data from the PRIAS-JAPAN study
2)著者
加藤琢磨
3)雑誌名、年、月、号、ページ
Int J Urol. 2022 Nov;29(11):1271-1278.
4)概要
監視療法適格で根治療法を選択した患者のうち、30%、50%、100%を選択したと仮定すると年度あたりの治療費削減は、そ
れぞれ5億3000万円、8億9000万円、17億8000万円となる。
善行他
杉元幹史、筧善行ほか
※⑮については、1.の「主たる申請団体」および「上記以外の申請団体」以外に、提案される医療技術に関する研究、会合、論文発表等を実施している学会等
の関連団体や研究者等の名称を記載すること。
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