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提案書18（3402頁～3601頁） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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見直し前の症例数（人）
年間対象者数の
変化
見直し後の症例数（人）
見直し前の回数（回）
年間実施回数の
変化等
令和4年3月まで自費診療として実施されてきた不妊相談が、令和4年4月より自費診療で受けた場合、すべての治療費が自費診療となるため実施で
きない現状がある。
日本産科婦人科学会2020年の体外受精等の年間実施数は約45万件。厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では中等度・重度
の気分・不安障害の割合は40.9%であったことから、45万件×41％＝18.4万件の対応が必要と考えられる。
令和4年3月まで自費診療として実施されてきた不妊相談が、令和4年4月より自費診療で受けた場合、すべてが自費診療となるため実質稼働できて
ない現状がある。
18.4万件（45万件×41％）に対し、平均5回の心理・社会的相談活動を実施した場合、92万回と推察される。
見直し後の回数（回）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
生殖補助医療管理料2を算定できる施設要件を満たす。
当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師又は公認心理師で生殖医療に関する専門の資格（日本生殖医学会生殖医療コー
人的配置の要件
ディネーター、日本看護協会不妊症看護認定看護師、日本生殖心理学会認定生殖心理カウンセラー・生殖医療相談士）を保持し、かつ厚生労働省
（医師、看護師等の職種や人数、専門 が指定する所定の研修を受ける者。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
見直し前
⑧点数等見直し
の場合
日本生殖看護学会(不妊症看誰認定看護師)、日本生殖心理学会(生殖心理カウンセラー・生殖医療相談士)、日本生殖医学会(生殖医療コーディ
ネーター)などの生殖関連学会において、それぞれの学会独自の医療職向け教育プログラムと資格認定制度を迪じて、生殖医療に関する心理的支
援を含めた診療支援を行うメディカルスタッフの養成が行われている。
見直し後
その根拠
日本生殖医学会編生殖医療ガイドライン改訂版（2023年秋発行予定）
研修を受けた者が実施することにより、安全性は確保され副作用のリスクは少ない
問題なし
看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の担当者を配置していること、月１回に限り算定
認知行動療法等を用いて心理的相談に応じられる看護師・公認心理師が担当した場合、生殖補助医療管理料１と同等の300点とし、最高10回まで
を算定できる。
Ｉ００３－２ 認知療法・認知行動療法を医師及び看護師が共同して行う場合、350点とし一連の治療について 16回に限り算定する。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
300点
該当なし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
2,300,000,000円
18.4万件（45万件×41％）に対し、平均5回の心理・社会的相談活動を実施した場合、92万回。920000回×2500円＝2,300,000,000円
⑩予想影響額
その根拠
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人日本生殖心理学会・一般社団法人日本生殖医学会・公益社団法人日本公認心理師協会
１）名称
Influence of a patient education and care program on women undergoing non-assisted reproductive technology fertility treatment.
２）著者
Mori A, Nishii O, Takai Y, Momoeda M, Kamisawa E, Shimizu K, Nozawa M, Takemura Y, Fujimoto A.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Reprod Med Biol 20(4):513-523
⑭参考文献１
４）概要
⑭参考文献２
管理プログラムの生活の質(QOL)に対する効果を調べるため、一般不妊治療開始時の不妊症女性患者310名に対照群を有する時系列デザインの準実
験研究を行った。プライマリアウトカムSF-36v2に両群間の差は認めなかった。セカンダリアウトカムFertiQoLは、プログラム群では対照群と比
べて、治療開始から3ヶ月，6ヶ月，12ヶ月の3時点における医療スタッフとの関係や患者の理解・サービスに対する評価や満足度が高かった。 1
人の妊娠成立に要した治療費は通常管理群と比べて、プログラム群は15万円低かった。
１）名称
不妊をきっかけに強迫性障害の症状を呈した女性の認知行動療法
２）著者
菅谷典恵
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本生殖心理学会誌. 2018;4(2):46-52
４）概要
挙児希望と不妊による不安から強迫性障害が出現した不妊治療中の女性に対して公認心理師が認知行動療法による7ヵ月間・全10回のエクスポー
ジャー(暴露反応妨害法)を取り入れた認知行動療法を行ったところ、自己コントロールの改善、症状の軽減、妊娠成立に至った。
3403
年間対象者数の
変化
見直し後の症例数（人）
見直し前の回数（回）
年間実施回数の
変化等
令和4年3月まで自費診療として実施されてきた不妊相談が、令和4年4月より自費診療で受けた場合、すべての治療費が自費診療となるため実施で
きない現状がある。
日本産科婦人科学会2020年の体外受精等の年間実施数は約45万件。厚生労働省令和2年度子ども・子育て支援推進調査研究事業では中等度・重度
の気分・不安障害の割合は40.9%であったことから、45万件×41％＝18.4万件の対応が必要と考えられる。
令和4年3月まで自費診療として実施されてきた不妊相談が、令和4年4月より自費診療で受けた場合、すべてが自費診療となるため実質稼働できて
ない現状がある。
18.4万件（45万件×41％）に対し、平均5回の心理・社会的相談活動を実施した場合、92万回と推察される。
見直し後の回数（回）
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
生殖補助医療管理料2を算定できる施設要件を満たす。
当該保険医療機関の保険医又は当該保険医の指示に基づき看護師又は公認心理師で生殖医療に関する専門の資格（日本生殖医学会生殖医療コー
人的配置の要件
ディネーター、日本看護協会不妊症看護認定看護師、日本生殖心理学会認定生殖心理カウンセラー・生殖医療相談士）を保持し、かつ厚生労働省
（医師、看護師等の職種や人数、専門 が指定する所定の研修を受ける者。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
見直し前
⑧点数等見直し
の場合
日本生殖看護学会(不妊症看誰認定看護師)、日本生殖心理学会(生殖心理カウンセラー・生殖医療相談士)、日本生殖医学会(生殖医療コーディ
ネーター)などの生殖関連学会において、それぞれの学会独自の医療職向け教育プログラムと資格認定制度を迪じて、生殖医療に関する心理的支
援を含めた診療支援を行うメディカルスタッフの養成が行われている。
見直し後
その根拠
日本生殖医学会編生殖医療ガイドライン改訂版（2023年秋発行予定）
研修を受けた者が実施することにより、安全性は確保され副作用のリスクは少ない
問題なし
看護師、公認心理師等の患者からの相談に対応する専任の担当者を配置していること、月１回に限り算定
認知行動療法等を用いて心理的相談に応じられる看護師・公認心理師が担当した場合、生殖補助医療管理料１と同等の300点とし、最高10回まで
を算定できる。
Ｉ００３－２ 認知療法・認知行動療法を医師及び看護師が共同して行う場合、350点とし一連の治療について 16回に限り算定する。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
300点
該当なし
区分をリストから選択
番号
技術名
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額（円）
2,300,000,000円
18.4万件（45万件×41％）に対し、平均5回の心理・社会的相談活動を実施した場合、92万回。920000回×2500円＝2,300,000,000円
⑩予想影響額
その根拠
備考
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
なし
⑫その他
なし
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
一般社団法人日本生殖心理学会・一般社団法人日本生殖医学会・公益社団法人日本公認心理師協会
１）名称
Influence of a patient education and care program on women undergoing non-assisted reproductive technology fertility treatment.
２）著者
Mori A, Nishii O, Takai Y, Momoeda M, Kamisawa E, Shimizu K, Nozawa M, Takemura Y, Fujimoto A.
３）雑誌名、年、月、号、ページ
Reprod Med Biol 20(4):513-523
⑭参考文献１
４）概要
⑭参考文献２
管理プログラムの生活の質(QOL)に対する効果を調べるため、一般不妊治療開始時の不妊症女性患者310名に対照群を有する時系列デザインの準実
験研究を行った。プライマリアウトカムSF-36v2に両群間の差は認めなかった。セカンダリアウトカムFertiQoLは、プログラム群では対照群と比
べて、治療開始から3ヶ月，6ヶ月，12ヶ月の3時点における医療スタッフとの関係や患者の理解・サービスに対する評価や満足度が高かった。 1
人の妊娠成立に要した治療費は通常管理群と比べて、プログラム群は15万円低かった。
１）名称
不妊をきっかけに強迫性障害の症状を呈した女性の認知行動療法
２）著者
菅谷典恵
３）雑誌名、年、月、号、ページ
日本生殖心理学会誌. 2018;4(2):46-52
４）概要
挙児希望と不妊による不安から強迫性障害が出現した不妊治療中の女性に対して公認心理師が認知行動療法による7ヵ月間・全10回のエクスポー
ジャー(暴露反応妨害法)を取り入れた認知行動療法を行ったところ、自己コントロールの改善、症状の軽減、妊娠成立に至った。
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