医療技術評価提案書（保険既収載技術用）
整理番号

610202

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

包括的排便ケア追加に伴う排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料（既収載）算定要件拡大と
「排泄自立支援加算・外来排泄自立指導料」への名称変更
一般社団法人 日本創傷・オストミー・失禁管理学会
24泌尿器科

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

04消化器内科
関連する診療科（２つまで）
19肛門外科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した
医療技術の提案実績の有無

有

過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
場合、右欄も記
載する

提案当時の医療技術名

令和２年度

排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料（既収載）算定要件拡大と
「排泄自立支援加算・外来排泄自立指導料」への名称変更

有

追加のエビデンスの有無
診療報酬区分
診療報酬番号

再評価区分（複数選択可）

提案される医療技術の概要（200字以内）

Ｂ
005-9
１－Ａ

算定要件の見直し（適応）

１－Ｂ

算定要件の見直し（施設基準）

該当する場合、リストから○を選択

○

１－Ｃ

算定要件の見直し（回数制限）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ａ

点数の見直し（増点）

該当する場合、リストから○を選択

２－Ｂ

点数の見直し（減点）

該当する場合、リストから○を選択

３

項目設定の見直し

該当する場合、リストから○を選択

４

保険収載の廃止

該当する場合、リストから○を選択

５

新規特定保険医療材料等に係る点数

該当する場合、リストから○を選択

６

その他（１～５のいずれも該当しない）

該当する場合、リストから○を選択

「６

その他」を選んだ場合、右欄に記載

便秘を有する患者に対し、入院中に排便自立を目指した多職種による排便チーム管理（排便機能評価、排便誘導、強制排便、薬物療法、リハビリ
テーション）を行う。このような包括的排便ケアについて、算定要件の拡大と「排泄自立支援加算・外来排泄自立指導料」への名称変更を提案す
る。

文字数： 132

再評価が必要な理由

便秘の有訴者は加齢とともに増加し、便秘を有する患者では心血管疾患および脳血管疾患による死亡率が有意に高いこと（文献1）、QOLが低下す
ることなどが報告されている。便秘の適切なコントロールにより排便を自立させることが重要である。排便の自立には排便機能、運動機能、認知
機能が必要であるが、急性期の短い入院期間中にこれらの機能が改善し、排便の自立に至ることは難しい場合がある。排便自立指導により排便が
自立しつつある患者において、急性期病院の退院後に継続的なケアを受けることで、腸閉塞の予防や排便方法が疾患・障害の発症以前の状態まで
回復し、排便の自立が可能となる。

【評価項目】

①再評価すべき具体的な内容
（根拠や有効性等について記載）

便秘の有訴者は加齢とともに増加し、便秘を有する患者では心血管疾患および脳血管疾患による死亡率が有意に高いこと、QOLが低下することな
どが報告されて（文献1）おり、便秘の適切なコントロールにより排便を自立させることが重要である。排便の自立には排便機能、運動機能、認
知機能が必要であるが、急性期の短い入院期間中にこれらの機能が改善し、排便の自立に至ることは難しい場合がある。排便自立指導により排便
が自立しつつある患者において、急性期病院の退院後に継続的なケアを受けることで、腸閉塞の予防や排便方法が疾患・障害の発症以前の状態ま
で回復し、排便の自立が可能となる。近年、ポータブルエコーで看護師をはじめとする多職種が簡便に便秘を評価できる手法が確立され（文献
3）、便秘症に対する新薬が登場したことで、便秘ケアに対する新しい技術や知識、多職種によるアプローチが必要とされている（文献5）。

②現在の診療報酬上の取扱い
・対象とする患者
・医療技術の内容
・点数や算定の留意事項

現在保険収載されている排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料は、尿道カテーテル抜去後に下部尿路機能障害の症状を有する患者あるいは尿道
カテーテル抜去後に下部尿路機能障害を生ずると見込まれる患者に対して、医師・看護師・理学療法士からなるチームが包括的排尿ケアを行う技
術であり、入院中および入院以外の患者において週１回に限り12週を限度に算定することができる。
Ｂ

診療報酬区分（再掲）
診療報酬番号（再掲）

005-9

医療技術名

排尿自立支援加算・外来排尿自立指導料

③再評価の根
拠・有効性

生活指導やリハビリテーションを含む包括的排便ケアにより排便自立が可能となることで不必要な浣腸・下剤の使用、摘便が減少し、それらの実
施に伴う直腸穿孔などの発生リスクを回避できる。例えば、排便日誌によるアセスメントに基づく個別的な排便ケアにより頓用下剤内服量が減少
し、下痢便の頻度が低下すること、便量が有意に増加することが国内の文献で報告されている（文献2）。また、看護師による携帯型超音波診断
装置（ポータブルエコー）を用いた大腸便貯留の観察に基づく排便ケアにより硬便・強制排便の頻度、浣腸・刺激性下剤の使用が量が減少したと
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 いうことが国内の文献で報告されている（文献3）。さらに、多職種協働排便サポートチームによる介入により、便秘の回数、薬剤費や使用量を
後等のアウトカム
有意に減少させるという国内の報告もある（文献4、5）。このように便秘の有無やタイプが正しく評価され適切な排便ケアが実施されることは便
秘の解消につながるだけでなく、下剤の過剰投与による便失禁が減少することにもつながり、最終的におむつの使用量の削減や看護師、介護士の
おむつ交換に要する業務時間（人件費）の削減につながる。便秘が解消され、排便自立が実現することで、腸閉塞および便秘による心血管疾患・
脳血管疾患による高い死亡率（文献1）を低下させることができると考えられる。

3417