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提案書18（3402頁～3601頁） (132 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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研究結果
急性期脳梗塞に対する灌流画像診断の自動解析プログラム利用により経皮的脳血栓回収術の適応を決めた場合、最終健常確
認時刻から24時間までの患者への有効性が科学的に証明され(参考文献3、4)、欧米の脳卒中治療ガイドラインに記載されて
いる(参考文献5)。また、灌流画像診断がない場合には、経皮的脳血栓回収術の有効性が乏しいことが示されている
（Albers GW, et al, JAMA Neurology. 2021;78:1064-1071.)。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1a
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
250,000
国内年間実施回数（回）
60,000
脳卒中治療ガイドライン2021、P60、経動脈的血行再建療法の適応
について、「神経症状と画像診断に基づく治療適応判定を行う」
ことが推奨されている。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2021年の本邦における一次脳卒中センターに入院した急性期脳梗塞の患者数は215,000人であった(厚労科研坂井班「脳卒中
の急性期診療提供体制の変革に係る実態把握及び有効性等の検証のための研究」)。悉皆率を約85%とすると、本邦の急性期
脳梗塞患者数は年間25万人と想定される。また、同年の経皮的脳血栓回収術の実施件数は約17,000人であった（同報告）。
急性期脳梗塞の約13％に経皮的脳血栓回収術の適応があると試算され（Chia NH, et al,Stroke. 2016;47:1377-80.)、その
倍の適応判断を要する症例が存在すると推定すると、年間約6万回の実施回数が予想される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
急性期の造影灌流画像検査は12%程度の施設で行われている技術で、全国の急性期脳卒中治療施設で少しづつ普及が見られ
るが(岡田ら、脳卒中2020年42巻6号p.502-508)、専用プログラムを使用している施設は少ない。しかし、本技術導入はプロ
グラムでの自動計測であるため、医療への導入・普及の難易度については医療の専門的観点からは低い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科：脳神経内科、脳神経外科、放射線科
手術件数：静注血栓溶解療法 年間12例以上，血栓回収療法 年間12例以上
施設の体制：本技術を24時間体制で施行可能な脳卒中学会が定める一次脳卒中センターやそれに準ずる施設
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師、看護師、放射線技師
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
静注血栓溶解（rt-PA）療法適正治療指針 第3版，経皮経管的脳血栓回収機器適正使用指針第4版，
腎障害患者におけるヨード造影剤使用に関するガイドライン2018
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
従来の造影CT技術と薬剤アレルギー等の副作用頻度は同様で、安全性は変わらない。これらの内容について患者、家族等へ
の説明後の同意取得による施行が必要である。また脳卒中患者では慢性腎臓病の頻度が高まるため、造影剤腎症発症のリス
クについて検査前に血清クレアチニン値や推定糸球体濾過量値をもとに造影検査が可能であるか評価を行う。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
現在でも、実地臨床で行なわれている行為であり問題はない。
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
9,400点
その根拠
E202-2 血流予備量比コンピューター断層撮影 9,400点を参考にした
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
その他（右欄に記載する。）
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
該当なし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額
該当なし
予想影響額（円）
120,160,000,000
その根拠
A: 推定増加対象者60,000名へ9,400点を付与することで増加分は56,000,000点（56.4億円）
B： 本検査ののちに経皮的脳血栓回収術を受け、後遺症による介護サービスが要介護4から要支援2に軽減した場合の年間推
定介護費の差額は約243万円 （山我ら. 国際医療福祉大学学会誌 2016年 第21巻 1 号、82-92）
C: 経皮的脳血栓回収術を受ける患者の年間予想数（坂井班研究報告より）17,000名の約半数が上記の改善を得た場合の推
定年間削減介護費＝Bx17,000×0.5＝206.6億円
D: 推定年間削減介護費から灌流画像解析年間予想費の差額 C－A＝150.2億円
E: Dを脳卒中患者の平均余命8年で乗ずる D×8＝1,201.6億円
備考
該当なし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
ヨード造影剤、ガドリニウム造影剤、CT、MRI
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国、Medicare、65歳以上の高齢者と障害者に対する公的保険制度であるが、CT灌流画像および自動画像解析ソフトを用
いた解析が、最終健常確認時刻から6-24時間の急性期脳梗塞を対象として収載されており、1,040USD（135,200円;
1USD=130円換算）が算定されている。
3533
急性期脳梗塞に対する灌流画像診断の自動解析プログラム利用により経皮的脳血栓回収術の適応を決めた場合、最終健常確
認時刻から24時間までの患者への有効性が科学的に証明され(参考文献3、4)、欧米の脳卒中治療ガイドラインに記載されて
いる(参考文献5)。また、灌流画像診断がない場合には、経皮的脳血栓回収術の有効性が乏しいことが示されている
（Albers GW, et al, JAMA Neurology. 2021;78:1064-1071.)。
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1a
ガイドライン等での位置づけ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
250,000
国内年間実施回数（回）
60,000
脳卒中治療ガイドライン2021、P60、経動脈的血行再建療法の適応
について、「神経症状と画像診断に基づく治療適応判定を行う」
ことが推奨されている。
⑥普及性
※患者数及び実施回数の推定根拠等
2021年の本邦における一次脳卒中センターに入院した急性期脳梗塞の患者数は215,000人であった(厚労科研坂井班「脳卒中
の急性期診療提供体制の変革に係る実態把握及び有効性等の検証のための研究」)。悉皆率を約85%とすると、本邦の急性期
脳梗塞患者数は年間25万人と想定される。また、同年の経皮的脳血栓回収術の実施件数は約17,000人であった（同報告）。
急性期脳梗塞の約13％に経皮的脳血栓回収術の適応があると試算され（Chia NH, et al,Stroke. 2016;47:1377-80.)、その
倍の適応判断を要する症例が存在すると推定すると、年間約6万回の実施回数が予想される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
急性期の造影灌流画像検査は12%程度の施設で行われている技術で、全国の急性期脳卒中治療施設で少しづつ普及が見られ
るが(岡田ら、脳卒中2020年42巻6号p.502-508)、専用プログラムを使用している施設は少ない。しかし、本技術導入はプロ
グラムでの自動計測であるため、医療への導入・普及の難易度については医療の専門的観点からは低い。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
標榜科：脳神経内科、脳神経外科、放射線科
手術件数：静注血栓溶解療法 年間12例以上，血栓回収療法 年間12例以上
施設の体制：本技術を24時間体制で施行可能な脳卒中学会が定める一次脳卒中センターやそれに準ずる施設
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師、看護師、放射線技師
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
静注血栓溶解（rt-PA）療法適正治療指針 第3版，経皮経管的脳血栓回収機器適正使用指針第4版，
腎障害患者におけるヨード造影剤使用に関するガイドライン2018
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
従来の造影CT技術と薬剤アレルギー等の副作用頻度は同様で、安全性は変わらない。これらの内容について患者、家族等へ
の説明後の同意取得による施行が必要である。また脳卒中患者では慢性腎臓病の頻度が高まるため、造影剤腎症発症のリス
クについて検査前に血清クレアチニン値や推定糸球体濾過量値をもとに造影検査が可能であるか評価を行う。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
現在でも、実地臨床で行なわれている行為であり問題はない。
Ｅ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
点数（１点10円）
9,400点
その根拠
E202-2 血流予備量比コンピューター断層撮影 9,400点を参考にした
区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
その他（右欄に記載する。）
番号
該当なし
技術名
該当なし
具体的な内容
該当なし
減（－）
プラスマイナス
予想影響額
該当なし
予想影響額（円）
120,160,000,000
その根拠
A: 推定増加対象者60,000名へ9,400点を付与することで増加分は56,000,000点（56.4億円）
B： 本検査ののちに経皮的脳血栓回収術を受け、後遺症による介護サービスが要介護4から要支援2に軽減した場合の年間推
定介護費の差額は約243万円 （山我ら. 国際医療福祉大学学会誌 2016年 第21巻 1 号、82-92）
C: 経皮的脳血栓回収術を受ける患者の年間予想数（坂井班研究報告より）17,000名の約半数が上記の改善を得た場合の推
定年間削減介護費＝Bx17,000×0.5＝206.6億円
D: 推定年間削減介護費から灌流画像解析年間予想費の差額 C－A＝150.2億円
E: Dを脳卒中患者の平均余命8年で乗ずる D×8＝1,201.6億円
備考
該当なし
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
ヨード造影剤、ガドリニウム造影剤、CT、MRI
器又は体外診断薬
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
米国、Medicare、65歳以上の高齢者と障害者に対する公的保険制度であるが、CT灌流画像および自動画像解析ソフトを用
いた解析が、最終健常確認時刻から6-24時間の急性期脳梗塞を対象として収載されており、1,040USD（135,200円;
1USD=130円換算）が算定されている。
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