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提案書18(3402頁~3601頁) (200 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(令和5年度第1回 11/20)《厚生労働省》
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概要図書式

提案番号(6桁)

申請技術名

申請学会名

717104

病理診断デジタル化加算

日本病理学会

【技術の概要】
ICTを活用したデジタル病理画像
転送による遠隔連携病理診断依頼

<送信側>

TAT (報告日数) の短縮

患者視点の医療

TAT:turn around time

バーチャルスライド
スキャナー

遠隔連携病理診断書の発行

病理診断管理加算を
算定する保険医療機関
病理診断科診療所

常勤病理医不在
保険医療機関等

<受信側>

デジタル病理
画像診断

要望の背景
・ 保険医療機関間連携によるICTを活用した「転送デジタル病理画像」による遠隔連携病理診断が認められた。
・ コロナ禍でデジタルパソロジーの需要は急増。病理専門医試験もすべてデジタル画像による出題に変更。
・ 病理標本をデジタル画像化するバーチャルスライドスキャナ―が医療機器として認可、4機種がクラスⅡの薬事承認を取得。
・ ICT活用遠隔病理診断には、スキャナー、高精細モニター等の高額な機器やインフラ整備が必要なため、普及していない。
・ 放射線画像では過渡期に「デジタル映像化処理加算」が算定されていた。普及には診療報酬上の支援が必要。
【対象疾患】 保険医療機関間の連携による病理診断すべての症例
【既存の治療法との比較】 遠隔からの病理診断が可能になる事により…
・ 通常の診断とデジタル診断と比較し、海外データで87-98.3%、国内データで95.6%の高い診断一致率
・ 導入の進む海外では、TATが従来の平均12日→1.4日と短縮
【有効性及び診療報酬上の取扱い】 N000 病理組織標本作製料:送信側医療機関で連携病理診断のため、デジタル
病理画像を作成した場合、病理組織標本作製料に250点を加算する。N006-1 組織診断料:受信側医療機関で
3601
連携病理診断をデジタル病理画像で行った場合に病理診断料(組織診断料)に100点を加算する。