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提案書18（3402頁～3601頁） (137 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
患者の症状をモニターして、トラブルの初期兆候を把握することで、より効果的な治療を提供する。先行研究では、患者が
症状を記録して、医師と共有することで、患者が自身の治療にたいして積極的な役割を果たし、症状は軽減され、健康状態
が改善され、QOLが向上するとともに、緊急受診の回数が減少し、予後を延長することが知られている。
肺癌患者において患者日誌を使用するグループ（67人）または従来の診療を行うグループ（66人）のランダム化試験におい
て、日誌群の生存期間が7.6か月延長した。(F. Denis et al., Jama. 321, 306–307)
転移性固形腫瘍患者において患者日誌を使用するグループ（441名）、または従来の診療を行うグループ（325名）のランダ
ム化試験において、ベースラインと比べ生活の質が改善した患者の割合は日誌群34%、未使用群18%、生活の質が悪化した方
の割合は日誌群36%、未使用群53%と有意に差が認められた。救急外来の受診頻度は日誌群34%、未使用群41%、薬物療法を継
続している期間が約2か月長かった。患者日誌群の全生存期間中央値は31.2か月、未使用群中央値は26.0か月であった。
（E. Basch et al., Jama. 318, 197 (2017).）
138試験、158,127人を対象としたメタアナリシスにては患者の症状が予後因子であることが解析された。患者の症状を医療
者がフォローすることの重要性が示されている。（.F. Efficace et al., Value Health. 24, 250–267）
1a
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
令和 2 年度-令和 4 年度 厚生労働科学研究費補助金「患者報告
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の アウトカムの ICT 化と社会実装推進のためのガイドライン作成
に資する研究」にて全ての患者で患者報告による症状モニタリン
改訂の見込み等を記載する。）
グが行われることが提言されている
年間対象患者数(人）
3.5万人
国内年間実施回数（回）
7万
※患者数及び実施回数の推定根拠等
院内がん登録・2021年全国集計によれば、1年間に薬物療法を受ける患者は35万人である。そのうち10％の患者が症状記録
を医療者と定期的に共有すると推定する。1人あたり、年間6回実施されることを考慮し、年間実施回数は21万回である。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
患者の症状記録を医療者と共有することは、すでに一部の医療機関では実施されている。がん薬物療法を実施している医療
機関で実施することが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
がん診療連携拠点病院
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師・薬剤師・看護師が患者指導を実施していること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
患者の症状の要約と、決定した治療方針を記載すること。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
がんの病状増悪による緊急受診や薬剤に伴う有害事象のリスクを低減できる。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
150
その根拠
類似技術として、Ｃ１５０ 血糖自己測定器加算が１月20回以上測定する場合350点、Ｂ００１_23 がん患者指導管理料・医
師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合200点と比較した。定期的な実施が望ましいこ
とからこれらの技術より低く設定した。
区分
区分をリストから選択
番号
-
技術名
-
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
31.5億円
その根拠
1年間に3.5万人の患者が、年に6回の報告をしたとして35,000x6x150x10=31.5億円
備考
-
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
海外の研究によれば、定期的な症状記録により、緊急受診が減り、画像検査の頻度も減らすことができると報告されてい
器又は体外診断薬
る。
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
諸外国ではアプリケーションによる症状モニタリング保険適用されている。各国の承認アプリケーション数は2021年時点
で、米国（5）、ドイツ（4）、フランス（1）、イギリス（1）、EU（3）である。アプリケーションは主に固形腫瘍患者が
対象であるが、肺癌や乳癌に特化したものもある。
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
3538
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
患者の症状をモニターして、トラブルの初期兆候を把握することで、より効果的な治療を提供する。先行研究では、患者が
症状を記録して、医師と共有することで、患者が自身の治療にたいして積極的な役割を果たし、症状は軽減され、健康状態
が改善され、QOLが向上するとともに、緊急受診の回数が減少し、予後を延長することが知られている。
肺癌患者において患者日誌を使用するグループ（67人）または従来の診療を行うグループ（66人）のランダム化試験におい
て、日誌群の生存期間が7.6か月延長した。(F. Denis et al., Jama. 321, 306–307)
転移性固形腫瘍患者において患者日誌を使用するグループ（441名）、または従来の診療を行うグループ（325名）のランダ
ム化試験において、ベースラインと比べ生活の質が改善した患者の割合は日誌群34%、未使用群18%、生活の質が悪化した方
の割合は日誌群36%、未使用群53%と有意に差が認められた。救急外来の受診頻度は日誌群34%、未使用群41%、薬物療法を継
続している期間が約2か月長かった。患者日誌群の全生存期間中央値は31.2か月、未使用群中央値は26.0か月であった。
（E. Basch et al., Jama. 318, 197 (2017).）
138試験、158,127人を対象としたメタアナリシスにては患者の症状が予後因子であることが解析された。患者の症状を医療
者がフォローすることの重要性が示されている。（.F. Efficace et al., Value Health. 24, 250–267）
1a
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
令和 2 年度-令和 4 年度 厚生労働科学研究費補助金「患者報告
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の アウトカムの ICT 化と社会実装推進のためのガイドライン作成
に資する研究」にて全ての患者で患者報告による症状モニタリン
改訂の見込み等を記載する。）
グが行われることが提言されている
年間対象患者数(人）
3.5万人
国内年間実施回数（回）
7万
※患者数及び実施回数の推定根拠等
院内がん登録・2021年全国集計によれば、1年間に薬物療法を受ける患者は35万人である。そのうち10％の患者が症状記録
を医療者と定期的に共有すると推定する。1人あたり、年間6回実施されることを考慮し、年間実施回数は21万回である。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
患者の症状記録を医療者と共有することは、すでに一部の医療機関では実施されている。がん薬物療法を実施している医療
機関で実施することが望ましい。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
がん診療連携拠点病院
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
医師・薬剤師・看護師が患者指導を実施していること。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
患者の症状の要約と、決定した治療方針を記載すること。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
がんの病状増悪による緊急受診や薬剤に伴う有害事象のリスクを低減できる。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
問題なし
Ｃ
妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）
点数（１点10円）
150
その根拠
類似技術として、Ｃ１５０ 血糖自己測定器加算が１月20回以上測定する場合350点、Ｂ００１_23 がん患者指導管理料・医
師、看護師又は公認心理師が心理的不安を軽減するための面接を行った場合200点と比較した。定期的な実施が望ましいこ
とからこれらの技術より低く設定した。
区分
区分をリストから選択
番号
-
技術名
-
具体的な内容
増（＋）
プラスマイナス
予想影響額
予想影響額（円）
31.5億円
その根拠
1年間に3.5万人の患者が、年に6回の報告をしたとして35,000x6x150x10=31.5億円
備考
-
⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
海外の研究によれば、定期的な症状記録により、緊急受診が減り、画像検査の頻度も減らすことができると報告されてい
器又は体外診断薬
る。
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等
１）収載されている
１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。
諸外国ではアプリケーションによる症状モニタリング保険適用されている。各国の承認アプリケーション数は2021年時点
で、米国（5）、ドイツ（4）、フランス（1）、イギリス（1）、EU（3）である。アプリケーションは主に固形腫瘍患者が
対象であるが、肺癌や乳癌に特化したものもある。
d. 届出はしていない
⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い
3538