Ｂ

妥当と思われる診療報酬の区分
点数（１点10円）

500点

その根拠

【根拠】IC Study（内保連2017ｐ.32）において、インフォームド・コンセントの手続きにおける1回の説明実時間は、今回
調査した中での「がん患者指導管理料１」算定症例との比較で神経疾患に対する人工呼吸器装着では19.2分だけ長いとの結
果が出ている(p < 0.05)。また呼吸器疾患に対する人工呼吸器装着における説明時間は、同様に「がん患者指導管理料１」
算定症例との比較で、有意差は認めなかった。既にがん患者に対し医師が看護師と共同して診療方針等について話し合い、
その内容を文書により患者に提供した場合、がん患者指導管理料（B001）として500点が特定疾患治療管理料として加算さ
れているが、このことと同等ないしこれ以上の時間を用し、すなわち医療者への負荷を伴う説明に対して評価を行うべきと
考えるからである。なお本管理料は原則として当該治療や検査の導入直前であり、また回数に関してひと月に複数回行って
も1回として算定する

⑩希望する診療
報酬上の取扱い

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

予想影響額

その他（右欄に記載する。）

特になし

番号

なし

技術名

なし

具体的な内容

現在人工呼吸にかかわる診療報酬は、呼吸管理そのものに対する「医療技術」であり、本提案の内容である当該治療に先立
つ患者またはその家族に対する意思決定支援としての説明技術に対するものではないため、削除すべき代替項目ではない。
なお在宅人工呼吸を行っている入院中の患者以外の患者に対して在宅人工呼吸に関する指導管理を行う場合は本管理料を算
定せず、C107在宅人工呼吸指導管理料を算定する。

プラスマイナス

減（－）

予想影響額（円）

75億円

その根拠

本説明を行うべき患者数はすでに記載したように全体で 約10万人である、したがって、それらの対象に説明をした場合本
管理料全額では 約5億円となる。しかし人工呼吸器装着前に、装着した場合の合併症やその予後も含めて十分説明した後
では、対象患者あるいは家族の約1割すなわち約1万人が終末期医療を選択して、人工呼吸を行わずそのまま治療継続される
と考えられる。入院で1回の人工呼吸管理に要する医療費に関しては、機器加算、在院日数、人件費等すべて含めると約80
万円相当であることがわかっており、それが減額因子となる、すなわち 5億円ー80万円×1万人＝―75億円となる。

備考

－

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）

⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況

※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

１）収載されている

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

米国CMSにおいて、ベストプラクティスの普及促進を目的とし、Shared Decision Making（SDM）をどのように忙しい臨床
現場の中に取り込み促進していくかについて、研究も兼ねたプログラムを進めている。具体的なプログラムは、「患者の意
向によって実施の有無が影響を受けやすい疾患(preference-seisitive conditions)」についてShared Decision Makingが
行われた際に、1回につき$50が支払われる、なお対象となった疾患としては以下のような病態である：安定した状態の虚血
性心疾患、変形性股関節症、変形性膝関節症、椎間板ヘルニア・脊髄狭窄、限局性前立腺がん、良性前立腺過形成（前立腺
肥大）。（参考文献４）

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

非がん性呼吸器疾患

緩和ケア指針2021

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

内科系学会社会保険連合
代表的研究者；神戸大学法学部名誉教授： 丸山英二、 東京大学医療経済政策学：田倉智之
共同提案学会（表紙記載以外の学会）：日本感染症学会、日本アレルギー学会、日本臨床内科医会、

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